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選挙の「リード」「追い上げ」報道 「人気投票公表の禁止」に違反しないの?

投票率への影響は?

Q.公示後間もなく情勢を載せる新聞もあります。候補者が出そろったばかりの段階で、正確な調査ができるのでしょうか。

松本さん「確かに、公示直後の調査は『知名度調査でしかない』と考えたのか、公示間もない時期の情勢報道を控える社が出てきました。かつては速報競争という意味で、『一番早く、情勢を載せる』という考え方が各社にあり、各公示直後に調査して、公示後間もないタイミングで、情勢報道をしていましたが、最近は、社によって対応が割れてきています。

特に参院選は選挙期間が長く、今回も公示直後の情勢報道を見送る社があるでしょう」

Q.前の質問に関連して、特に公示後間もなく情勢が載った場合、選挙への関心や投票率に影響する恐れはないのでしょうか。

松本さん「ないとは言えません。例えば今回の参院選は、野党の選挙協力がここ2回の参院選と比べ少なく、与党有利に働いている選挙区が多いこともあり、そもそもの選挙としての盛り上がりに欠けていると言われます。そこで、序盤の情勢報道で、予想通りの結果が出たとしたら、『やっぱり』という感じで、有権者の足が投票所から遠のいてしまう恐れはあります。残念なことですが」

Q.情勢調査の報道を、私たちはどのように見て、役立てればよいのでしょうか。

松本さん「先ほども述べましたが、投票先を決める際の、一つの判断材料にするのがよいと思います。何の情報もない中で選ぶのは難しいし、大変なので、判断材料の一つにするのです。各党の政策を比較する人もいるでしょうし、人物本位で選択する人もいるでしょう。自分の一票を無駄にしたくない、有効に使いたいと思っている人は、そう考えてほしいと思います。

ただ、そもそも新聞やテレビの影響力が低下していて、SNSなどネットの影響力が強まっているという現実もあります。例えば、動画投稿サイトでパフォーマンスを繰り広げる候補者の話題の方が、選挙の予測報道よりインパクトが大きくなることもあります。その話題性だけに着目して投票する人もいるようです。

もちろん誰に投票するかはその人の自由であり、話題性だけで投票するのも自由なのですが、先述したように、報道各社は、かなりの時間とお金と人手、労力をかけて情勢調査をしています。客観性と正確性を担保しようとしています。話題は話題として、情勢報道という客観的な情報を判断材料の一つにすることが、貴重な自分の一票を有効に使うことにつながると思います」

(オトナンサー編集部)

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