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小室圭さんで話題の米ロースクール、弁護士資格はどう役立つ? 受かりやすいって本当?

米国弁護士は受かりやすいって本当?

 米国の弁護士数が、日本に比べて圧倒的に多いのは事実です。日本の弁護士人口は「弁護士白書2017年版」(日本弁護士連合会)によると2017年3月31日現在、3万8980人。米国は「American Bar Association」によると2018年5月現在、133万8678人となっています。

「もちろんアメリカは人口そのものが多いですし、文化も法制度も違うので一概に比べることはできません。日本では司法試験の合格率を増やして弁護士数を増やすと、質が低下するなどということをよく言う人がいますが、アメリカではそのような話はまったく聞きません。弁護士人口は増え続けますが、弁護士という資格は特別なものと考えられていますし、誇りを持って仕事をしています」

「アメリカでは州ごとに法律が異なり、弁護士資格も州単位。また、弁護士の活躍の場も幅広いのです。弁護士だから弁護の業務だけという概念はありません。ビジネス、教育、芸術、政治、あらゆる場で弁護士資格保持者が活躍しているのがアメリカです」

 また、企業の法務要員として勤務すると、法律知識を活用するだけではなくビジネスのリーダーとして期待されることがあるようです。日本とはまったく異なり、弁護士がリーダーとして活躍するケースが多いと、徳永さんは解説します。

「アメリカの大企業では、弁護士資格保持者が役員として活躍している例が数多くあります。役員までいかなくても、法律業務の壁を超えて、ビジネス交渉の一員として企業の経営判断に一役買うこともできるわけです。ちなみに、法務トップは『Chief Legal Officer』または『General Counsel』と呼ばれ、会社内外から引っ張りだこです。報酬もトップクラスですね」

活躍の場は大きいという事実

「アメリカは弁護士になる目的や理由、活躍の仕方も多種多様です。一概に試験に受かりやすいとか、弁護士人口が多すぎる、などという話をする人はアメリカにはいないのです。その理由として、弁護士資格保持者としての法律知識はもちろんのこと、冷静な判断ができる、大変な試験を経験してきた、どのような試練でも乗り越えられるスキルを持っている人物と評価されることがあるからです」

 もちろん、全員がそのようなハイパフォーマーであるとは限らないと、徳永さんは注釈を加えます。しかし、法律事務所で弁護士業務しかできないという固定概念は外した方がよさそうです。結局は、自分次第。資格をどのように活用して稼ぐのかも、その人次第。留学経験とニューヨーク州弁護士資格、ポテンシャルは限りなく大きいようです。

(コラムニスト、明治大学サービス創新研究所客員研究員 尾藤克之)

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尾藤克之(びとう・かつゆき)

コラムニスト、明治大学サービス創新研究所客員研究員

東京都出身。代議士秘書、大手コンサルティングファームにて、経営・事業開発支援、組織人事問題に関する業務に従事、IT系上場企業などの役員を経て現職。現在は障害者支援団体のアスカ王国(橋本久美子会長/橋本龍太郎首相夫人)をライフワークとしている。NHKや民放各社のテレビ出演や、経済誌などからの取材・掲載多数。著書も多く、近著に「頭がいい人の読書術」(すばる舎)がある。埼玉大学大学院経済学研究博士課程前期(経済学修士、経営学修士)。

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