まるで独身税！？　2026年度から「子育て支援金」徴収　制度に潜む未婚者、子なし夫婦への“無自覚な差別”

社会の分断が進む可能性も

「独身者」や「子なし夫婦」への風当たりは、いわば無自覚な差別意識の産物といえます。しかも、先述の子ども・子育て支援金制度のような、制度的な優遇措置があることによって、この差別意識を当然とみなす感覚を補強している面があります。そのため、差別意識はなかなかなくならず、既婚者と未婚者との間、子どもがいる人と子どもがいない人との間の静かな断絶は広がっていくことになります。

　今回の「子ども・子育て支援金」が、SNS上で「独身税だ」という批判で埋め尽くされたのは、これまでの損な役回り、不当な扱いを経験させられてきた立場を考えれば、無理もないと言えるところがあります。

　また、1990年代から始まった日本経済の停滞、いわゆる「失われた30年」により家族形成が困難になり、「所帯を持つ」こと自体がぜいたく品と化していることも大きく影響しています。昭和時代に典型的だった「夫婦と子ども2人」といった家族構成は、とりわけ経済レベルで恵まれた人々しか得ることのできない狭き門になっているからです。

　加えて、ライフスタイルの多様化が進むことによって、結婚や子育てはもはや「趣味」のカテゴリーに近づきつつあり、新しい税の徴収などに対する理解はますます得づらくなるでしょう。

　いずれにしても、国の政策の失敗が主な原因ですが、「世間」のスタンダードから外れた人々を自分よりも下に見ることで、自分の努力や苦労を意義あるものに変え、自尊心を守ろうとしてきたマジョリティーの一部にも責任があります。すでに説明したように、社会経済状況を無視して、個人の失敗として片付けたからです。

　今後、子ども・子育て支援金制度などをはじめとするいびつな少子化政策を改善していく必要がありますが、果たして社会全体で取り組む機運が高まるかどうかは、かなり怪しくなってきています。このことを私たちはもっと深刻に受け止めるべきでしょう。

（評論家、著述家 真鍋厚）