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まるで独身税!? 2026年度から「子育て支援金」徴収 制度に潜む未婚者、子なし夫婦への“無自覚な差別”

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真鍋厚(まなべ・あつし)

評論家・著述家

1979年、奈良県生まれ。大阪芸術大学大学院修士課程修了。出版社に勤める傍ら評論活動を展開。著書に「テロリスト・ワールド」(現代書館)、「不寛容という不安」(彩流社)、「山本太郎とN国党 SNSが変える民主主義」(光文社新書)。

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コメント

1件のコメント

  1. この政策が正しい正しくないはわからないけれど、
    事実として、
    子どもが減っている
    というのは間違いありません。
    それは=将来、一人あたり(子どもたち)の社会保険料負担が重くなるということ。

    それを背負うのは産まれてくる子ども達とその子どもをコストをかけて頑張って育ててくれた方々。

    子どもを産まないことが悪だとは思いませんが、将来の支え手を増やすことに貢献せず、コストもかけず、人の子ども達に老後は支えてもらおうというのも、どうかなと個人的には思います。
    将来自分達の老後を支えてくれるであろう若者たちに対して国民全体で出資するくらいの気持ちを持てたら素敵じゃないでしょうか。

    子どもが増えないことには、国は発展しませんし、差別とかではなく、純粋に子どもが産まれないと国として厳しい状況になっていくというのは、日本の財政状況を見れば感じ取れると思います。

    もう少し多角的な意見を取り入れた記事もあればいいのにな、と思いました。