英EU離脱は投資家にとっての“危機”なのか、基本データからプロが読み解く

“過熱報道”に踊らされない、冷静な目も必要

　国際経済アナリストの平田啓さんは「投票直後で変動が激しい金融市場ですが早晩、平穏を取り戻すでしょう。なぜなら、英国の経済的影響力は限定的だからです」と断言します。

　まず、英ポンドの影響力について、平田さんは「そもそもポンドの取引高は全体の5.9％に過ぎません。ポンドの信用力が落ちたとしても、主要3通貨である米ドル、ユーロ、日本円が安泰ならば問題ありません」として、次のようなデータを示します。

　平田さんによると、英国がEU残留／離脱のどちらを選択してもいいように準備し、離脱を材料にポンドを売ることで収入を得ようとする、プロ投資家（外為ディーラー）が存在するといいますが、「取引高が少ないポンドの影響は限定的なので、数週間以内に平穏を取り戻すでしょう」（平田さん）。

　では、英国の実体経済の方はどうでしょうか。以下は、各国の国内総生産（GDP）を円グラフで表したものです。

　平田さんは「英国はGDP世界5位ですがシェアはわずか3.8％。世界経済上位3カ国は米国、中国、日本なので、英国はEU加盟国との貿易が減っても、日米中やアジア諸国との貿易を拡大すれば、今よりも経済成長できる可能性が十分にあります」と話します。