英EU離脱は投資家にとっての“危機”なのか、基本データからプロが読み解く

　欧州連合（EU）離脱の是非を問う6月23日の英国民投票で、離脱派が勝利を収めました。事前の世論調査では「残留やや優勢」が伝えられていただけに、このニュースが世界に与えた衝撃は大きかったようです。

　結果を受けて金融市場では、英国の通貨ポンドが売られ、“逃避通貨”とされる日本円などが買われる展開に。国民投票直前に、1ドル＝104円台で推移していたドル／円は一時、1ドル＝99円台まで円高・ドル安が進行、日経平均株価も年初来安値を更新し、1万4900円台をつけるなど、“パニック的”な状況となりました。

　一方、ポンドに対してドルが買われたことから、米国では、中央銀行に相当する連邦準備制度理事会（FRB）が、年内2回を予定している「利上げ」（金融引き締め）を見送り、「利下げ」（金融緩和）にまで踏み切るのではないか、との観測も浮上しています。

　目下、世界経済を混乱に陥れているかのように見える英国のEU離脱問題（Brexit）ですが、そのインパクトはどれくらい大きく、どれくらい持続するのでしょうか。連日の報道で、やや大局的な視野を見失いがちですが、専門家によっては、ある種の“冷めた”見方をする人もいます。