民泊「Airbnb」経済効果は5200億円、ホストの年間収入122万円　同社調査

　民泊仲介サイト大手「Airbnb」（エアビーアンドビー）は6月15日、「日本におけるホームシェアリングに関する活動レポート」を発表。2015年の1年間に、同サービスが日本にもたらした経済効果は5207億円だったといい、同社は「その影響は地方のビジネスやこれまで観光地として捉えられてこなかった多くの地域にも広がりつつあります」としています。

　今年2月、ホストとゲストに調査を実施。これによると、2015年に同サービスが生んだ利益は2363億円で、その経済効果は5207億円、また、日本の標準的なホストの年間収入は122万2400円だったといいます。

　1人のホストが1年間に部屋を貸し出した平均回数は101回で、宿泊した訪日外国人（インバウンド）は138万3000人余り、1人当たりの平均宿泊日数は3.5泊だったそうです。

　同社によると、日本のホストの平均年齢は37歳。特に50代以上のシニア層の増加が著しく、ホスト全体の14%を占めるまでに。ホストは全国に分布し、ゲストは「これまで観光産業の恩恵を受けることのなかったローカルな地域」を選ぶ傾向があるといいます。

　その他の結果は以下の通り。

【ゲストの出身国・地域TOP5】
1.米国
2.中国
3.オーストラリア
4.韓国
5.香港

【ゲストの滞在都市TOP10】
1.東京
2.大阪
3.京都
4.福岡
5.札幌
6.那覇
7.名古屋
8.広島
9.神戸
10.沖縄

（オトナンサー編集部）