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「酒に酔って記憶なし」と「しらふ状態」、同じ暴行でも罪の重さは変わる?

酒に酔って暴力を振るった人が「酒に酔って覚えていない」というケースが時々あります。「記憶がない状態」と「しらふの状態」では、刑罰の重さに違いがあるのでしょうか。

酔って記憶をなくして暴力…責任は?
酔って記憶をなくして暴力…責任は?

 夜の街が徐々ににぎわいを取り戻していく中、酔客の姿も以前より多く見られるようになりました。忘年会シーズンも控え、酔った上でのトラブルも懸念されますが、酒に酔って暴力を振るった人が「酒に酔って覚えていない」というケースが時々あります。酔っているにせよ、しらふにせよ、暴力を振るえば罪に問われることに変わりはありませんが、「記憶がない状態」と「しらふの状態」では、刑罰の重さに違いがあるのでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

酒に酔っていても責任能力あり

Q.酔っぱらって暴力を振るい、暴行罪に問われた場合、どのような刑罰を科すと定められているのでしょうか。

牧野さん「『人の身体に対し不法に有形力を行使すること』により、暴行罪(刑法208条、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料)が成立する可能性があります。例えば、飲食店でけんかをして相手の胸ぐらをつかんだり、水をかけたりした場合、体に直接触れてはいませんが、暴行罪が成立し得ます。暴行の結果、相手を負傷させてしまった場合は、傷害罪(刑法204条、15年以下の懲役または50万円以下の罰金)が成立する可能性があります」

Q.酒を飲んで記憶を失った状態での暴行と、しらふでの暴行とでは、相手に同じ程度の暴行を加えた場合でも、刑罰の重さは異なるのですか。

牧野さん「基本的には異なりませんが、酒を飲んでいる場合の方が、しらふの場合よりも罪が重くなる可能性もあります。そもそも、酒に酔って覚えていないからといっても、飲酒によって他人を傷つける可能性が高くなるケースは多く、それを知りながら飲酒し、自ら責任能力を失った場合、原則として責任能力が認められます。

飲酒行為(原因設定行為)の段階で責任能力があれば、これに基づく結果に対して責任を問える『原因において自由な行為の理論』が適用されるからです。むしろ、酒のせいにする態度は『反省していない』と思われ、量刑を考慮する際、不利になる可能性があるでしょう」

Q.他の犯罪も含め、酔って記憶をなくしたときに行った犯罪で罪に問われないケースはあるのでしょうか。

牧野さん「飲酒で善悪の判断力を失ったからといって、免責されるとは限りません。飲酒によって他人を傷つける可能性を知りながら飲酒しており、自ら責任能力を失ったにすぎないからです。例えば、車の運転を予定していながら、飲酒によって泥酔してしまい、そのまま、自動車を運転して事故を起こした場合、原則として、心神喪失状態であっても責任能力が認められて、業務上過失致死傷罪、または危険運転致死傷罪が成立します。

先述したように、飲酒行為(原因設定行為)の段階で責任能力があれば、これに基づく結果に対して責任を問える『原因において自由な行為の理論』が適用されるからです。刑法には明文の規定がありませんが、民法では、故意、または過失によって、一時的な精神上の障害で自己の行為の責任を理解する能力を欠いた場合、損害賠償の責任を負う規定があります(713条ただし書き)。

ただし、責任能力(善悪の判断力)を持たない者が罪に問われないケースも確かにあり、病的な『異常酩酊(めいてい)』の場合、責任無能力=無罪と認定される可能性があるとされています。異常酩酊には、激しく興奮し、記憶が断片的になる『複雑酩酊』と、意識障害で幻覚妄想など理解不能な言動が出てくる『病的酩酊』の2つの場合があります」

Q.例えば、「上司から無理やり酒を飲まされた」「新歓コンパで一気飲みをさせられた」といった状況から記憶を失って暴行した場合、刑罰の重さに違いは出るでしょうか。また、無理やり飲ませた側の法的責任は。

牧野さん「飲酒を強要や強制された場合、情状で減刑される余地はあります。飲ませた側については、泥酔して他人を殴り、けがをさせる性癖の人に無理やり酒を飲ませた場合、『泥酔して他人にけがをさせる性癖の人』を“道具”として利用して、特定の人にけがをさせたとして、間接正犯として傷害罪に問われる可能性もありますし、因果関係があれば、民事の損害賠償責任(民法709条不法行為)も認められる可能性があるでしょう」

Q.もし、酒を飲んで記憶をなくしていそうな人に絡まれ、暴力を振るわれた場合、現場ではどのようにして証拠を記録したらよいですか。

牧野さん「まずは『君子、危うきに近寄らず』がベストです。証拠を残す手段としては、スマホで録音・録画などをしておく、あるいは、証人がいれば協力を依頼しておく、などが考えられるでしょう。訴えるときは民事・刑事の両面で検討すべきです。弁護士など専門家へ相談するとよいでしょう」

(オトナンサー編集部)

牧野和夫(まきの・かずお)

弁護士(日・米ミシガン州)・弁理士

1981年早稲田大学法学部卒、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任し、現在に至る。専門は国際取引法、知的財産権、ライセンス契約、デジタルコンテンツ、インターネット法、企業法務、製造物責任、IT法務全般、個人情報保護法、法務・知財戦略、一般民事・刑事。

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