高額報酬批判を解説！　なぜ、国会議員の給料は下がらないのか？

果たしてもらいすぎなの？

　現行法で公設秘書は3名ですが、多くの事務所では3名では足りないので、自費で私設秘書を採用しています。私設秘書の人数を仮に5名と仮定しましょう。経費を1人あたり300万円と試算して、5名と考えても1500万円が固定費としてかかります。交通費や活動費等の経費を考えれば、給与分の2倍（約3000万円）が消えることになります。

　私設秘書の経費は全て、国会議員の自腹ですから大変な出費です。さらに、次の選挙に立候補するための費用もプールしなくてはいけません。人件費、会議費、選挙事務所費、光熱費、通信費、選挙運動用ポスターなどの印刷費や雑費など、ざっと数千万円～数億円は必要になります。

　国会議員の歳費を減らせ（報酬を減らせ）という意見があります。国会法では「議員は一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く）より少なくない歳費を受ける」と規定されています（国会法第35条）。勝手に下げることができないのです。

　現在の衆議院議員の任期は10月21日に満了します。公職選挙法の規定により、遅くとも11月30日までに選挙が実施されます。今の政治をどのように評価するのか、一人一人が真剣に考えなければいけません。

（コラムニスト、著述家 尾藤克之）