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本当は返金されるかも! 「敷金」の仕組みとトラブル対処法

ハウスクリーニング費用は「無効」?

 では、経年劣化や通常損耗にもかかわらず、修理代を請求された場合は、どのように対応すべきなのでしょうか。

「通常の使用による経年変化や通常損耗は原則、貸し主が負担するものです。まずは国交省の『ガイドライン』を示して貸し主と交渉すべきでしょう。それでもうまく行かなければ、弁護士や司法書士に相談の上、対応を検討できます」

 牧野さんによると、よく問題になる「ハウスクリーニング費用(借り主負担)」は原則、消費者契約法10条に違反して「無効」とされるケースが多いそうですが(退去時、普通に掃除して退去すれば負担義務はない)、これを「有効」とするものもあるため、専門家の助言の下、慎重に交渉すべきだそうです。

 ちなみに、敷金は原則として返金されるものであり、貸し主が敷金から控除をしている場合は「当然明細を示すべきです。借り主は開示請求もできます」。

(オトナンサー編集部)

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牧野和夫(まきの・かずお)

弁護士(日・米ミシガン州)・弁理士

1981年早稲田大学法学部卒、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任し、現在に至る。専門は国際取引法、知的財産権、ライセンス契約、デジタルコンテンツ、インターネット法、企業法務、製造物責任、IT法務全般、個人情報保護法、法務・知財戦略、一般民事・刑事。

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