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小室圭さんで話題「米国弁護士資格者」は日本でも引く手あまた? 仕事にどう生きる?

米フォーダム大学ロースクールに留学中の小室圭さんが話題ですが、米国弁護士資格は、日本においてどのように活用でき、どのように評価されるのでしょうか。

小室圭さん(2018年8月、時事)
小室圭さん(2018年8月、時事)

 小室圭さんが留学した米ニューヨークのフォーダム大学はイエズス会系の名門私立大学として知られています。

 今回は、ニューヨーク州弁護士の徳永怜一さんに、米国弁護士資格の日本における生かし方や、日本企業での評価について伺います。徳永さんは日本の大学を卒業後、単身渡米し、ルイジアナ州ニューオリンズのTulane University Law School(LLM)に留学。ニューヨークに拠点を移して法律事務所で7年間勤務し、米国の現地企業や日系企業に対する法的助言や契約書などの作成を担当しました。現在は外資系IT企業に勤務しています。

有資格者がまだまだ少ない日本

 日本人で米国弁護士資格を持っている人は、大多数がニューヨーク州かカリフォルニア州弁護士資格(またはその両方)とされています。米国弁護士資格保持者が日本企業で高く評価されている理由の一つとして、日本には有資格者が少ないことが挙げられます。

「アメリカでは、企業の法務部においては基本的に全員が弁護士です。その一方、日本の法務部は弁護士ではない社員が多いのが実情。最近は、日本でもインハウスローヤーと言われる企業内弁護士が増えていますが、日本組織内弁護士協会の2018年統計資料によると、日本全体における企業内弁護士率はわずか5.4%です。このように、日米の企業法務を比べると大きな『ギャップ』、すなわち、弁護士がいるかいないかという根本的な違いがあります」(徳永さん)

「私はニューヨーク州弁護士資格を持っており、日本企業で勤務した経験があります。当時、法務部には数十人の社員がいましたが、執行役員を含めて弁護士は一人もいませんでした。必要に応じて外部の法律事務所を起用するなどして対応するのですが、スピード感と高度な英語力が求められる海外事業が増えてくるにつれて、国際法務のスペシャリストである米国弁護士が必要とされていることは明らかでした」

 海外事業展開とインバウンド需要がますます進んでいる現在、法務案件に国境はなくなってきていると、徳永さんは指摘します。国際法務案件を扱うことができる有資格者なくして、日本企業は海外の弁護士と対等に取引や紛争解決をすることが難しくなりつつあります。

ニーズがますます高まる米国弁護士資格

 では、具体的にどのような場面で米国弁護士資格が評価されるのでしょうか。

「今後は海外にビジネスを展開する日本企業がさらに増えていきます。例えば、アメリカなどグローバル企業と事業をすることになったとします。対等に交渉を進めるためにも、米国弁護士資格保持者が日本側にいるかいないかで大きな差が出ることがあります。対等というのはテクニカルな面もありますが、人間同士のやり取りなので感情や印象も無視できません」

「弁護士同士であれば、お互いを尊重し合う風潮があり、ロースクールはどこに行ってどうだったなど、ビジネス以外の会話もしやすくなります。こちらが日本人で英語がネーティブレベルではなくても、同じ弁護士であればコミュニケーションは問題ないと認識してもらえます。英語がビジネスレベルで米国弁護士資格もあれば大きな武器になるでしょう。企業法務では弁護士実務の要素は少ないと思われがちですが、資格は大いに役立ちます。世界的に見ても、米国弁護士資格は最難関の資格の一つです」

 米国など諸外国の弁護士と対等に交渉を進め、日本企業をリードしていくことができる資質を持ち合わせているのが日本人の米国弁護士と言えそうです。今後もグローバル化が進みますので、米国弁護士が日本で引く手あまたの人材となることは間違いなさそうです。読者の皆さまも、米国弁護士の位置付けについて理解できたのではないでしょうか。

(コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員 尾藤克之)

尾藤克之(びとう・かつゆき)

コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員

東京都出身。代議士秘書、大手コンサルティングファームにて、経営・事業開発支援、組織人事問題に関する業務に従事、IT系上場企業などの役員を経て現職。現在は障害者支援団体のアスカ王国(橋本久美子会長/橋本龍太郎首相夫人)をライフワークとしている。NHKや民放各社のテレビ出演や、経済誌などからの取材・掲載多数。著書も多く、近著に「波風を立てない仕事のルール」(きずな出版)がある。埼玉大学大学院経済学研究博士課程前期(経済学修士、経営学修士)。

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