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2013年に待機児童ゼロ、横浜市が公表する「保留児童」とは? 「待機児童」との違いは?

国「自治体によって定義異なる」

 国では「保留児童」のことをどう捉えているのでしょうか。厚労省子ども家庭局保育課の担当者に聞きました。

Q.厚労省は「待機児童」のみを市区町村別に公表していますが、横浜市のように「保留児童」の形で集計した方が実態に近いのではないでしょうか。いわゆる「隠れ待機児童」と「保留児童」は同じなのでは。

担当者「厚労省では、『保留児童』『隠れ待機児童』という言葉を定義していないため何とも言えません。各自治体によって待機児童に関する捉え方は異なり、国が指導することはありません。そのため、自治体が独自に発表する『待機児童』の定義や集計方法にはバラツキがあります。なお、各自治体が国に調査結果を提出する際は、厚労省の調査要領に基づいて集計してもらっています」

Q.調査要領における待機児童の集計方法は。

担当者「まず、保育所の申込者数から保育所を利用している人(集計時点)の数を引きます。その上で、自治体などが独自に運営する保育施設を利用する人▽育休中の人(復職の意思が確認できない人)▽求職活動を休止している人▽特定の保育園等のみ希望している人――を引いた数を待機児童としています」

Q.「保留児童」のような集計方法で統一した方が実態が見えやすくなるのでは。

担当者「保育所の申込者数から、利用者を引いた数(横浜市で言う『保留児童』)を『待機児童』としても、保育に関する全体的なニーズを捉えられるわけではありません。例えば、同じ育休中の人でも、『入れる施設が見つかれば、すぐに復職したい』という人がいる一方で、『直近は不要』という人もいます。また、本当は保育所に入りたいけれども、申し込み状況を見て最初から諦めてしまう人もいます。現状では、各自治体が一人一人のニーズを事細かに調査するのは難しいです」

「保留児童」と「待機児童」のどちらが実態に近いのか。横浜市と国の見解は違いますが、保留児童の方が人数が多いことだけは事実と言えるでしょう。

(オトナンサー編集部)

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