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ゼブラ、休職中の所得を3割保障 10月から、パート含む900人対象

文房具メーカーのゼブラが2018年10月から、病気やけがが原因で休職した従業員に所得の約3割を保障する制度を導入します。

ゼブラ本社(同社提供)
ゼブラ本社(同社提供)

 文房具メーカーのゼブラ(東京都新宿区)は9月3日、病気やけがが原因で休職した従業員に、所得の約3割を保障する制度を2018年10月から導入すると発表しました。社員だけでなくパートも含んでおり、約900人が対象です。職場環境の充実による人材確保と定着を図ります。

最長で3年間保障

 病気などで長期にわたり、就業が困難になった場合に減少した収入の一部を保障する「団体長期障害所得補償保険(GLTD)」を導入します。保険料はゼブラが負担し、社員の負担はありません。

 従業員に対し、休業してから最長で3年間、標準報酬月額の約3割を保障します。一般的な病気に加え、精神障害や自然災害によるけがなども対象となります。制度の利用回数に制限はありません。

 さらに、従業員は任意の加入によって、保障額を最大8割、期間を65歳に拡大することも可能です。

 同社広報室は「当社では、パート社員が約3割を占めています。工場では生産作業に従事するパート社員が多く、そうした人たちにも安心して働いてもらいたいために導入しました。また、新規のパート社員確保も目的です」としています。

(報道チーム)

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