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自転車“ながらスマホ”で懲役刑 「酒気帯び運転」、提供者も罰則対象に 弁護士が教える道交法“改正”のポイント

道路交通法の改正により、「自転車の運転中のながらスマホ」の罰則が強化されたほか、自転車の酒気帯び運転・ほう助が新たに罰則の対象になりました。もしこれらの行為をすると、どのような刑罰を科される可能性があるのでしょうか。弁護士に聞きました。

道路交通法の改正で自転車の「ながらスマホ」の罰則が強化された
道路交通法の改正で自転車の「ながらスマホ」の罰則が強化された

 道路交通法が11月1日に改正され、自転車を運転しながらスマホを操作する、いわゆる「ながらスマホ」の罰則が強化されたほか、「自転車の酒気帯び運転・ほう助」が新たに罰則の対象となりました。もしこれらの行為をした場合、どのような刑罰を科される可能性があるのでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

6カ月以下の懲役の可能性

Q.道路交通法の改正により、「自転車の運転中のながらスマホ」の罰則が強化されたほか、「自転車の酒気帯び運転・ほう助」が新たに罰則の対象となりました。どのような原因が考えられるのでしょうか。

牧野さん「自転車の運転中のスマホの使用が原因の交通事故が増加傾向にあることのほか、酒気を帯びた状態で自転車を運転したことが原因で死亡事故や重傷事故につながった事例が多いからです。そこで、自転車運転中のながらスマホの厳罰化のほか、自転車の酒気帯び運転および手助けする行為(ほう助)を対象に、罰則付きの禁止規定が設けられました」

Q.では、自転車の運転中のながらスマホや自転車の酒気帯び運転などを行った場合、どのような刑罰を科される可能性があるのでしょうか。

牧野さん「スマホなどを手で持った状態で自転車に乗りながら通話をしたり、画面を注視したりした場合(スマホ操作行為)、6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金に処される可能性があります。

また、スマホの操作行為により交通の危険を生じさせた場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金に処される可能性があります。ただし、自転車の停止時にスマホを操作する行為は罰則の対象外です。

自転車の酒気帯び運転をした場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される可能性があります。また、飲酒した人に自転車を提供した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金、酒類の提供者や自転車の同乗者についても、2年以下の懲役または30万円以下の罰金にそれぞれ処される可能性があります。

事故を起こしてしまった場合は、事故を起こさなかった場合に比べて、一般には、法定刑の枠の中で行われる量刑が厳しくなるでしょう」

Q.自転車のハンドル部分にスマホを設置している人を見掛けることがあります。ハンドル部分に設置したスマホを見ながら運転した場合も、罰則の対象になるのでしょうか。

牧野さん「今回の道路交通法の改正では、先述のように、自転車に乗りながら画面を注視することが新たに禁止されました。道路交通法71条5号の5では『当該自動車等(自動車、原動機付自転車、自転車)に取り付けられもしくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと』と定められています。そのため、ハンドルに設置したスマホを見ながらの運転は、罰則がありませんが、禁止行為に該当すると思われます」

Q.自転車の運転中のながらスマホや自転車の酒気帯び運転などを1回でも行った場合、「自転車運転者講習制度」に基づき、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習を受講しなければならないのでしょうか。

牧野さん「自転車運転中のながらスマホや自転車の酒気帯び運転は、自転車運転者講習制度の対象になりますが、1回の違反ですぐに講習の対象になるわけではありません。自転車の運転に関して、一定の違反行為(危険行為)を3年以内に2回以上行った場合が講習制度の対象となります。

危険行為は信号無視、指定場所一時不停止、遮断踏切立ち入り、安全運転義務違反などが該当します。もし講習を受けるよう、命じられたにもかかわらず従わなかった場合、5万円以下の罰金を科される可能性があります」

【画像】「えっ…!」 これが自転車の「ながらスマホ」「酒気帯び運転・ほう助」に該当する行為です

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牧野和夫(まきの・かずお)

弁護士(日・米ミシガン州)・弁理士

1981年早稲田大学法学部卒、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任し、現在に至る。専門は国際取引法、知的財産権、ライセンス契約、デジタルコンテンツ、インターネット法、企業法務、製造物責任、IT法務全般、個人情報保護法、法務・知財戦略、一般民事・刑事。

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