「リコール製品」で重大事故100件、死亡事例も　消費者庁が注意呼び掛け

　2015年度に家電や生活用品が原因で起きた、火災などの重大事故は885件で、そのうち100件はリコール対象製品によるものであることが、消費者庁のまとめでわかりました。

　この100件を被害状況別に見ると、92件が「火災」で、そのうち1件は死亡事故だったということです。品目別に見ると、「ノートパソコン用バッテリーパック」が16件で最多。そのほとんどは、バッテリーの異常発熱による火災でした。

　品目別は以下、「電気ストーブ」13件、「石油給湯機」「電子レンジ」各7件、「ガスバーナー」「電気洗濯機」「電気コンロ」各6件、と続いています。

　なお、死亡事故の原因となったのはコロナ製石油ストーブ。長期間の使用による給油口の変形で、給油口が完全にロックされない「半ロック状態」が発生、火災に至る可能性があるといいます。同社は2008年からリコールを実施していますが、消費者庁によると、改修は2.1％に留まるということです（2016年4月30日現在）。

　同庁は「リコール対象製品を持っていないか確認し、持っている人はただちに使用を中止して事業者に連絡しましょう」と注意を呼び掛けています。

■消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/caution/life/

（オトナンサー編集部）