法的にアウト！　自社商品を強制購入させる「自爆営業」、なぜなくならない？　社労士が解説

自爆営業を強制されたら？

Q.自爆営業を会社や上司から強制された場合、どのように対応すればいいでしょうか。また、自爆営業で自己負担した費用を取り戻すことはできるのでしょうか。

木村さん「自爆営業は法律違反となる可能性が高く、会社や上司から強制された場合は断って構いません。それでも、自爆営業を繰り返し強要される、所属部署の中で慣習化されているため単独では断りにくいなどの場合は、次の手段で対応してください。

（1）自爆営業が部署単位で行われているときは、上層部（課単位での強制なら部長など）に相談してください。その際、証拠として、商品を買ったレシートや明細書、ノルマが記載された書類、実際に自爆営業を命じられた際の録音データ、メール、書面などを収集した上で提示するとよいでしょう。

（2）（1）の方法で解決できない場合は、労働基準監督署、もしくは弁護士などの専門家に相談してください。自爆営業により、社員が自己負担した費用返還の訴えを起こすことは可能ですが、『自爆営業を会社が強要したこと』を、訴えた側が立証しなければなりません。訴えが認められれば自己負担した費用は会社から返してもらえる可能性があります。そのためにも物的証拠を集め、残しておくことが重要となるでしょう」

（オトナンサー編集部）