つみたてNISA、iDeCoはどう始める？　失敗しないためのコツを専門家が解説！

毎月いくら積み立てればいい？

　とはいえ、投資には元本保証がないのですから、投資する分以外のお金がまったくないのに始めるのはNG。月1万円以上のお金を投資する場合は、最低でも6カ月分の生活費をためてからにしましょう。

　毎月の貯蓄額の目標は、手取りの2割。手取りが25万円ならば、生活費を20万円で抑えて、残りの5万円を貯蓄に充てたいところです。もっとも、6カ月分の生活費をためるのには割と時間がかかります。ですから、3か月分くらいたまったら、数千円程度の少額から投資を始めます。

　少額で始めるのであれば、まずはつみたてNISAから。つみたてNISAはiDeCoより少額で利用できるうえ、口座開設・維持に手数料がかかりません。それに、万が一まとまったお金が必要になった場合も、引き出すことができます。iDeCoを利用するのは、6カ月分の生活費がたまってからでよいでしょう。

　6カ月分の生活費が貯蓄で用意できたなら、「預貯金：1万円」「つみたてNISA：3万円」「iDeCo：1万円」といった配分で、お金を積極的に投資に回します。なお、iDeCoで得られる節税分（年1万8000円）も無駄遣いせず、預貯金に回します。

　これらを踏まえて、仮に手取り25万円の人がまったく貯蓄のない状態から、次の資産配分で貯蓄を進め、つみたてNISAとiDeCoで年3％の運用ができた場合、20年後の資産総額は1512万円になる計算です。

・1年目 預貯金：月5万円
・2年目 預貯金：月4万5000円、つみたてNISA：月5000円
・3年目以降 預貯金：月1万円（＋iDeCo節税分1万8000円）、つみたてNISA：月3万円、iDeCo：月1万円

　もし、さらに貯蓄額を増やせるならば、つみたてNISAやiDeCoを上限額まで利用しましょう。また、ボーナスが支給されるのであれば、3割から5割は預貯金に回し、投資だけでなく預貯金も一緒に増やしていきます。

　なお、つみたてNISAやiDeCoの運用益については、年末調整や確定申告の手続きは不要です。しかし、iDeCoで毎年の掛け金を所得控除して所得税や住民税を安くするには、国民年金基金連合会から毎年届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を利用して、年末調整または確定申告をする必要があります。また、最終的にiDeCoの資産を受け取るときにも確定申告が必要になる場合があります。

企業型DC利用者もiDeCoを活用できるように

　2022年10月から、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の加入者がiDeCoに加入しやすくなります。企業型DCは、会社が出した掛け金を会社が契約している金融機関の商品から選び、自分（従業員自身）が運用して、その結果、得られる資産を60歳以降に受け取る制度です。掛け金は会社が拠出してくれるので、iDeCoのように、所得税、住民税を軽減する効果はありません。

　これまでも制度上、企業型DCとiDeCoの併用はできたのですが、労使合意に基づく規約の定めなどが必要だったため、iDeCoに加入できなかった人が約750万人もいるといわれています。2022年10月からは、企業型DCを利用していても、そうした規約なしにiDeCoに入れるようになります。

　iDeCoを併用できれば、資産形成のスピードアップにつながる上、所得税や住民税を軽減する効果も得られます。また、金融機関を自分で選べるので、企業型DCでは選べない商品に投資することもできます。老後資金を増やすことにつながるので、可能であれば併用するのがおすすめです。

　ただし、企業型DCのコストは会社負担ですが、iDeCoのコストは自己負担になる点には要注意。掛け金の上限にも決まりがあるので、併用を検討している方は会社に確認してみましょう。