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【開始1年】新NISA、実は「やらない方がいい人」がいるって本当? FPに聞いて分かった“納得の特徴”3つ

2025年1月に開始1年を迎えた「新NISA」。この1年で始めた人も多い中、実は「やらない方がいい人」がいるようです。ファイナンシャルプランナーに、その特徴を聞いてみると……。

「新NISA」やらない方がいい人がいる…!?
「新NISA」やらない方がいい人がいる…!?

 2024年1月のスタートから1年を迎えた「新NISA」。開始を機に、新たに資産運用を始めたという人も多いと思いますが、一方で「始めようかどうか迷っている間に1年たってしまった」「やっぱりやった方がいいの?」と迷っている人や、「新NISAをやらない方がいい人っているの?」という疑問を持っている人もいるかもしれません。

 実際のところ、新NISAを「やらない方がいい」といえる人はいるのでしょうか。ファイナンシャルプランナーの佐藤沙也加さんに教えていただきました。

暴落時の「行動」がポイントに

Q.まず、「新NISA」の基本情報について教えてください。

佐藤さん「新NISAは、2024年に導入された少額投資非課税制度で、金融商品(株式や投資信託など)に投資をし、売却して得た利益や受け取った配当に対する税金が非課税になるものです。2023年までの一般NISAが『成長投資枠』へ、つみたてNISAが『つみたて投資枠』へと引き継がれ、一つの制度として新NISAが生まれました。主な特徴は次の通りです」

・利用可能額……年間360万円(成長投資枠240万円+つみたて投資枠120万円)。生涯投資枠は1800万円
・投資枠の再利用……売却した際には、売却した商品の簿価(取得金額)分が翌年の投資枠として復活し、再利用が可能
・対象商品:「つみたて投資枠」は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、「成長投資枠」は株式やETFも対象
・非課税期間:投資中の全期間(売却時まで)

Q.さまざまなメリットが挙げられている「新NISA」ですが、「やらない方がいい人」は実際にいるといえますか。

佐藤さん「確かに、新NISAは全ての人にとってメリットがあるわけではありません。投資である以上、新NISAにも向き不向きがあります。次のような人にとっては、やらない選択肢を持つことも一つです」

【絶対に損したくない人】

投資は、将来的なリターン(利益)を期待して今ある資産を投じる行為です。新NISAに限らず、金融商品への投資にはリスクが伴います。

一般的に、金融商品のリスクとリターンは比例する関係にあり、リターンが少ない銀行預金は、ほぼリスクのない安全資産として知られています。一方、株式や投資信託などの金融商品はリターンが期待できる反面、市場の変動により「元本割れ」を起こす可能性(=リスク)を伴います。

また、昨今の物価上昇を踏まえれば、現金(日本円)で持ち続けることは、将来的な現金価値の目減りという点でリスクを内包しているとも考えられます。しかしそれでも、「絶対に損したくない」という気持ちが強く、銀行預金に資産を置いておくことで精神的に安心できるのであれば、それも一つの選択肢といえるでしょう。

【相場変動時に耐え切れず、手放してしまう人】

相場が変動した際、特に暴落時に耐え切れずに手放してしまう性格の人は注意が必要です。実際、2024年8月には日経平均株価が「前週末比4451円(12.4%)安」という歴史的な下落を記録しました。この際、新NISAが初めての投資であった人のうち3割が、保有資産の大部分または一部を“パニック売り”したという投資行動に関する調査結果が出ています。こうした行動は、長期運用を前提とする新NISA本来のメリットを享受しづらくする要因となりかねません。

【短期的な利益を追求したい人/高いリターンを得たい人】

新NISAは、基本的には長期的な資産形成を目的とした制度であり、短期的な利益を狙った投資には向いていません。例えば、デイトレードのような短期売買を繰り返す場合、取引ごとに利益を確定するたびに非課税枠を消費してしまいます。

さらに、新NISAで選べる商品は、比較的安定性や分散投資が意識されたものが多い傾向にあり、高リスク・高リターンを追求するような投資スタイルを実現しにくい側面があります。そのため、短期的な利益やリスクを厭(いと)わずに大きなリターンを求めたい場合は、別の投資手法を検討することが必要です。

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佐藤沙也加(さとう・さやか)

ファイナンシャルプランナー(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

大学卒業後、銀行へ就職し金融の仕組みを学ぶ。その後、総合保険代理店で、あらゆる保険商品を扱うことのできる生命保険募集人(一般および専門課程)、損害保険募集人となる。保険外交員を務める傍ら、中小企業や個人に対して金融アドバイスをする機会が多くあり、金融全般の仕組みや資産形成に役立つアドバイスをするために、国家資格である「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」、海外でも共通の国際資格である「CFP(Certified Financial Planner)」、証券業務を扱うことのできる「証券外務員一種」なども取得し、中小企業や個人の資産形成に役立つ適切なアドバイスが人気の現役FP。2024年度の税制改正法成立に伴い、個人投資家を対象にした優遇税制である「新NISA」と呼ばれる制度の使い方や、個人型確定拠出年金制度(iDeCo)などの賢い使い方、趣味のゴルフや美容関連銘柄の株主優待などお得な株情報も発信し、投資を身近に分かりやすく解説し人気を博している。

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