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新婚さんの“愛の巣”に最大18万円支援します 国が住居費補助制度、資金不足の若者支援

未婚男性の3人に1人が「結婚後の生活資金不足」を理由として、結婚に踏み切れていない現状が国の調査で浮き彫りに。そこで、内閣府がこのほど、新婚世帯の住居費などを支援する制度をスタートさせました。“資金不足”の若者の強い味方になるでしょうか。

夫婦の合計所得が年間300万円未満であることが条件

 一定所得未満の新婚カップルであれば、結婚に伴って生じた住居費や引っ越し費を国と市町村が最大18万円支援する制度がこのほど、スタートしました。

 この制度の名称は「結婚新生活支援事業費補助金」。経済的理由から結婚に二の足を踏む若者が増えていることから、内閣府が平成27年度補正予算に約11億円を計上。夫婦の合計所得が年間300万円未満の新婚世帯を対象に、国と市町村が住居費などを最大18万円補助するものです。

 内閣府によると、制度の実施を決めている市町村の住民のみが対象。市町村独自の補助金が上乗せされるケースもあり、18万円以上もらえることもあるといいます。

 これまでに、福島県いわき市や秋田県大館市など全国96市町村が実施を申し込んでおり、既に4月1日からスタートしている市町村もあるそうです。

 内閣府の担当者によると、国の「平成26年度結婚・家族形成に関する意識調査」で未婚男性の約35%が、結婚しない理由として、「結婚後の生活資金不足」を挙げている現状が背景にあるとのこと。内閣府では今後、全国の約8100世帯に支援を広げたい方針としています。

 補助金は各市町村の窓口で申請します。

(オトナンサー編集部)