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熊本地震で利用広がる「ふるさと納税」、被災地支援の新たな形になるか

寄付に“意思”を持たせることができる

 同担当者によると、ふるさとチョイスでは2014年から、災害などの緊急時に被災自治体への寄付を受け付けてきましたが、被災地以外の自治体による代理受付は今回の熊本地震が初めて。2015年9月の「台風18号」による豪雨災害で甚大な被害を受けた茨城県境町が、「当時の恩返しがしたい」と最初に名乗りを上げ、同様に被災経験のある自治体などがこれに追随しているといいます(境町は代理受付を終了)。

 所得税の還付や住民税の控除が受けられ、少ない自己負担額で寄付に対する「返礼品」(お礼の品)がもらえることから人気が高まったふるさと納税。しかし、同担当者は「今回のように寄付に“意思”を持たせることで被災地を支援する手段にもなります。私たちの善意を直接被災地に届けられるほか、クレジットカード決済などの利便性もあるので、ぜひご活用を」と話しています。

■「ふるさとチョイス」災害時緊急支援のページ
http://www.furusato-tax.jp/alert_list.html?pagenum=1

(オトナンサー編集部)

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