熊本地震で利用広がる「ふるさと納税」、被災地支援の新たな形になるか

　自治体に寄付をすると税金が安くなり、お礼に特産物などがもらえることで人気の「ふるさと納税」。この制度を利用して、熊本地震の被災地を支援しようという動きが今、広がりを見せています。

　ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンク（東京都渋谷区）によると、同サイトで熊本地震の「災害時緊急支援」を始めた4月15日から5月7日までに集まった寄付は3万5302件、総額約8億5768万円に達します（5月7日午前8時35分現在）。

　同サイトは、誰でも被災地に直接寄付をすることが可能で、寄付先は5月6日現在、熊本県宇城市▽熊本県菊池市▽大分県▽熊本県宇土市▽熊本県▽熊本県山都町▽熊本県八代市▽熊本県小国町▽熊本市▽熊本県嘉島町▽熊本県合志市――の11自治体。

　また、被災自治体を支援する目的で全国各地の自治体が代理で寄付を受け付ける取り組みも展開しており、5月6日現在、23自治体がこれに協力。例えば「福井県→熊本県」「千葉県市川市→熊本県・大分県」「徳島県鳴門市→熊本県」といった具合に、対応する自治体がそれぞれ異なるため、支援したい被災地域から寄付先（代理受付自治体）を選ぶことができます。

　トラストバンクの担当者によると、被災自治体は、ほかの自治体に受付を代わってもらうことで「寄付金受領証明書」発行などの事務作業が軽減され、復興・復旧に注力できるといいます。