会社名必要？　個人情報は？　「国勢調査」期間は20日まで、さまざまな疑問を聞いた

「家計調査」は謝礼が出るけど…

Q.総務省が実施している「家計調査」では、国勢調査よりかなり細かい回答が必要ですが、その代わり、商品券などの謝礼が出ています。国勢調査でも、商品券や粗品を謝礼に贈れば、回答率が上がるのではないでしょうか。

担当者「家計調査の調査世帯は全国で約9000世帯が選ばれるのに対し、国勢調査は日本の全世帯が対象であり、その世帯数は約5300万世帯となります。家計調査と国勢調査では、同じ政府統計でも調査の規模や対象が大きく異なります。また、国勢調査は調査項目が16項目で、単身の人なら10分程度で回答が終わりますが、家計調査は日々の収入と支出を数カ月にわたり細かく回答いただくため、回答に時間もかかります。その記入負担を考慮し、家計調査では調査世帯に対し報償品等をお渡しすることとしています。

さらに、全世帯が対象の国勢調査で回答に対する謝礼を導入するとした場合、多額の費用が必要となりますが、その原資は税金であり、使途の妥当性に疑問が生じることなどから、国勢調査では回答に対する謝礼は実施していません」

Q.国勢調査に謝礼を導入する場合、多額の費用が必要になるとのことですが、今年は新型コロナ対策の定額給付金があったので、「定額給付金に合わせればよかったのに」という声もネット上にはあります。

担当者「国勢調査はずっと10月1日を基準日としており、その日程を動かすことは調査結果の継続性や連続性の面も考えると難しいと考えています。また、定額給付金の給付は住民基本台帳の登録ベースで実施しますが、国勢調査は実際に住んでいる場所で調査するという違いもあります」

Q.ここ数年、政府内での統計処理の不正や野党が請求した資料がシュレッダーで処理されたことなどがあり、「自分が出した資料がどのように処理されるか不安だ」という声もあります。国勢調査で提出した資料の扱いについて教えてください。

担当者「国勢調査をはじめとする国の統計調査は統計法に基づいて行われます。統計調査に従事する者には、統計法により、守秘義務が課せられており、違反した場合は罰則（2年以下の懲役または100万円以下の罰金）が設けられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています（統計法41条、57条1項2号）。これには『調査員』も含まれます。

国勢調査で提出いただいた回答は統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。例えば、徴税や警察の捜査などに調査票の記入内容を使用するなど、統計以外の目的に使うことや外部に出すことは一切ありません。また、調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますのでご安心ください」

（オトナンサー編集部）