配偶者控除「見直した方がよい」が6割以上！　主婦・主夫の本音「心理的抵抗を感じる」

　ビースタイル メディア（東京都新宿区）が運営する求人サイト「しゅふJOB」が、2022年6月に行った「配偶者控除」に関する調査結果を発表しました。

「心理的な抵抗を感じる」人が3分の1以上

　調査は、同サービスの登録者である主婦・主夫層を対象に、インターネットリサーチで実施。655人から回答を得たものです。

　まず、男女共同参画白書や岸田文雄首相の発言で注目された「配偶者控除」について聞いたところ、「見直した方がよい」と考える人が61.1％という結果になりました（「撤廃も含めて見直した方がよい」と「撤廃すべきではないが見直した方がよい」の合計）。また、「制度を見直す必要はない」と答えた人は最も少なく、17.7％でした。

　実際に、2022年の収入に上限を設けるか否かを聞いたところ、「年収103万円以内（配偶者控除や夫の家族手当支給枠内）」に収めるという人が38.3％と最多に。「103万円以内」「130万円以内」も含む、150万円以内に収めようとしている人の割合は66.2％で、上限を設ける理由の上位には、「収めた方が収入が多く得するから」（38.5％）、「税金や保険料を払うことに心理的抵抗があるから」（35.7％）が僅差で並ぶ結果となっています。

　調査結果について同社は、「見直した方がよいと考える人が6割以上を占めているものの、実際に150万円などの上限を設けて働く予定の人が6割以上いること、心理的な抵抗を感じる人が3分の1以上いることからも、配偶者控除の見直しは段階的に行っていく必要があると考えられる」とコメントしています。

（オトナンサー編集部）