【年収400万円の会社員】給与から引かれる「税金」はいくら？　「手取り額」は？

（2）所得税を確認しよう

　次は所得税です。所得税は、「（A）課税所得額×（B）税率−（C）税額控除額」の計算式で求めます。まず、（A）の「課税所得額」を求めるには、2段階の計算が必要です。

（1）給与所得を求める
「総支給額（基本給＋残業代＋手当）−非課税の手当」−「給与所得控除など」
（2）（A）課税所得額を求める
「（1）給与所得＋その他の所得」−所得控除

　ちなみに、非課税手当の代表例は通勤手当です（極めて高額の場合を除く）。さすがに、通勤手当にまで所得税は課税されないようになっているんですね。

　給与所得控除は、「総支給額－非課税の手当」で求めた金額に対して決まっていて、年収400万円（非課税の手当なし）のケースでは「124万円」です。給与所得控除と名前は似ていますが、（1）で求めた金額から「所得控除」というものも引くことになります。所得控除項目にはさまざまあり、生命保険料や医療費、寄付金などが該当します。なお、全ての人に適用される「基礎控除」もあり、その金額は48万円です。

　次に（B）の「税率」ですが、（A）の課税所得額によって決まります。年収400万円で今回のケースで課税所得額を算出した場合、税率は5％です。そして最後、（C）の「税額控除額」は、（B）の税率によって連動しており、このケースでは0円です。

　では、この計算式に、今回の年収400万円のケースを当てはめてみます。なお、個人によって所得控除などが違うため、このシミュレーションと金額が同じにならないことがあります。あくまで一般的な例として捉えてください。

（A）課税所得額＝170万5200円
（1）給与所得：「400万円」−「給与所得控除124万円」＝276万円
（2）課税所得：「276万円」−「所得控除105万4800円」＝170万5200円
　※所得控除＝基礎控除48万円＋社会保険料控除57万4800円

　これで課税所得額が分かったので、あとは（B）税率と（C）税額控除額を当てはめれば、所得税を求めることができます。

（A）課税所得額170万5200円×（B）税率5％−（C）税額控除額0円＝8万5260円

　よって、このケースの年間の所得税は、「8万5260円」です。

（3）住民税を確認しよう

　住民税は、「所得割」（税率10％）と「均等割」（2023年まで5000円）を合算した金額です。所得割も、先述の所得税と同じように計算しますが、基礎控除額は43万円です。所得税の計算式の通りに計算していくと、課税所得金額は「175万5200円」となります（所得割の調整控除は考慮しない）。

　所得割の税率は10％ですから、17万5520円です。これに、均等割の5000円を足した「18万520円」が住民税となります。

　つまり、今回のモデルケースである「東京都内に住む、年収400万円（賞与なし）、配偶者や扶養家族がいない30代会社員」の人が、年間に支払う所得税や住民税、社会保険料の合計額は「84万580円」となります。そして、これら税金などを差し引いた「315万9420円（月26万3285円）」が手取り額です。

　税金や社会保険料の他にも、生活していく上でさまざまなお金がかかります。年収400万円の会社員が、この手取り額で生活・貯蓄していくには、どのような家計のやりくりを行えばよいのでしょうか。理想的な家計と貯蓄額については、次回の記事でご紹介します。

（文／構成・オトナンサー編集部）