日本でもじわり浸透　米国発「地元ファースト」の企業作りとは

日本国内の認定企業は3社のみ

　米国発の「B（ベネフィット）コーポレーション」が、日本でもにわかに注目されてきています。地元の雇用とサプライヤー、下請け、お客さま、そして株主を意識した経営がなされている企業を認証する制度で、約10年前に米国でスタートしました。

　米国では、この制度に合格した企業を「認定Bコーポレーション」と称するほか、約30州でBコーポレーションという法人形態が認められており、州法によりBコーポレーションとして法人登記することができます。しかし、後者は、現時点では米国で認められている法人形態であるため、ここでは前者の認定Bコーポレーションについて解説します。

　2017年5月15日現在、世界50カ国・2147社の認定Bコーポレーションがあります。10年間で2147社ですので、毎年200社が認定されていることになります。この中に3社の日本企業が含まれています。2147分の3、つまり1％にも満たない数字です。

　米国で生まれた認証制度であり、日本で正式に認められている制度ではないため、この数字も不思議ではありませんが、国を挙げて地域経済を活性化しようとしている中、この制度は日本企業との親和性も高いのではないしょうか。