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パワハラ社長に憤ってアップした動画に機密が…法的に悪いのは自分?

ケースによっては損害賠償請求も可能に

 弁護士の牧野和夫さんによると、音声データに会社の事業計画や顧客リスト、技術情報などの「営業秘密」が含まれている場合は、就業規則違反によって処分を受ける可能性があるといいます。

 下手をすれば、不正競争防止法における営業秘密の不正取得と不正開示の罪(懲役10年以下)に問われる可能性もあるとのことです。

 それではワンマン社長のこれまでの振る舞いに問題はないのでしょうか。仮にこの社員がパワハラを理由に、ワンマン社長への社会的制裁を求めた場合、どのような手段が考えられ、どのような責任(罪)を社長に問うことができるのでしょうか。

 牧野さんの答えはこうです。

「パワハラが原因で社員の方に精神的な障害が発生したり、パワハラが直接の原因で自殺したりすれば、民事上の損害賠償請求が可能になります」

(オトナンサー編集部)

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牧野和夫(まきの・かずお)

弁護士(日・米ミシガン州)・弁理士

1981年早稲田大学法学部卒、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任し、現在に至る。専門は国際取引法、知的財産権、ライセンス契約、デジタルコンテンツ、インターネット法、企業法務、製造物責任、IT法務全般、個人情報保護法、法務・知財戦略、一般民事・刑事。

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