パワハラ社長に憤ってアップした動画に機密が…法的に悪いのは自分？

　職場におけるいじめや嫌がらせ、パワハラが年々増えています。厚生労働省によると、2015年度に寄せられた「いじめ／嫌がらせ」の相談件数は6万6566件。6万件を突破するのは2014年度から2年連続のことです。

　この数字はあくまで“表面化”したものに過ぎず、実際ははるかに多くの人が同じ悩みを抱えている可能性があります。「泣き寝入り」や「沈黙」がまだまだ多い、などの指摘もよく目にするところです。

　オトナンサー編集部では今回、日本企業の9割以上を占めるとされる中小企業を舞台に架空のストーリーを作り上げ、パワハラが孕む法的側面の一端をあぶり出しました。

　ワンマン社長のパワハラに耐えかねた社員はある日、その証拠を「YouTube」にアップするのですが…。

パワハラの様子を「YouTube」にアップした社員

　ここでは以下のように人物とその行動を措定します。

――「私は関東の中小コンピューターソフトメーカーに勤務する30代の一般社員。3歳になる1児の父で、5年前に現在の会社に中途入社しました。創業者である現社長はワンマンタイプの人物で社員が異論を挟もうものなら、すぐに大声で罵倒し始めます。入社当時、60人いた社員は2～3年でほぼ半分が入れ替わる状態が続いています」

――「私はこれまで5年間、社長の罵倒に耐えてきましたが先日の会議でついに堪忍袋の緒が切れる出来事がありました。帰宅後、議事録を作成するために回していたICレコーダーの音声データを、社長の実名がわかるタイトルで『YouTube』にアップ。そのデータは私への罵声のほか、社内のビジネス上の秘密事項も含まれていました」

――「アップ後1週間でデータを削除したのですが、仮にアップした状態を社内の人間に見られた場合、何らかの処分を受けることになるのかとても心配です」