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「消費税1%」でも食費は安くならない? 専門家が警鐘を鳴らす“実質値上げ”の盲点

「消費税1%」が実際に実施された場合、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。経営コンサルタントに聞きました。

飲食料品の「消費税1%」が導入されても食費は安くならない?
飲食料品の「消費税1%」が導入されても食費は安くならない?

 今年の世相を反映した言葉に贈られる「2026 T&D保険グループ新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)で、ノミネートされた30語が11月5日に発表され、「消費税1%」がノミネートされました。

 これは、2027年4月1日から2029年3月末までの2年間、酒類や外食を除く飲食料品の消費税率を現行の8%から1%へと引き下げる措置であり、現在、国会で審議が行われています。

 実際に実施された場合、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。経営コンサルタントの大庭真一郎さんに聞きました。

食費月5万だと3500円軽減

Q.飲食料品の「消費税1%」が実際に実施された場合、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

大庭さん「飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げることにより、次のようなメリットが想定されます」

(1)食費の負担が軽減される
毎月、税抜き価格で5万円飲食料品に支出している家計の場合、現在は税込み価格で5万4000円の支出が発生していますが、消費税率が1%になることで税込み価格での支出が5万500円になり、3500円負担が軽減されます。

(2)消費が増えることで景気が良くなる可能性がある
飲食料品の消費税が引き下げられることで家計に余裕が生まれ、それにより外食や旅行、物品購入などへの支出が増加する可能性があります。そうなった場合、企業が増収となり、従業員の賃上げにつながる可能性もあります。

一方、以下のようなデメリットも想定されます。

(1)将来の社会保障制度に悪影響が生じる可能性がある
消費税は社会保障費を賄うための重要な財源となっています。それが減少することで、将来の社会保障制度に悪影響が生じる可能性があります。

(2)企業の事務負担が増える
消費税率を変更することで、企業側に、レジシステムの改修、販売価格の表示変更、会計ソフトの設定変更、請求書の税率変更などの事務負担が発生します。

Q.飲食料品の税率が8%から1%に下がっても、企業側が商品の本体価格を値上げし、消費者が安さを実感できない可能性はありませんか。

大庭さん「企業が本体価格を引き上げる可能性はあると考えられます。なぜなら、飲食料品を販売する小売業界などでは、原材料費や燃料費などの高騰による仕入れコストの上昇、人件費の上昇に直面し、業績が低迷している事業者の数が少なくないからです。

また、飲食料品を販売する事業者が、消費税率が引き下げられた場合に販売する商品の本体価格を据え置かなければならないという法律上の義務は存在しないため、業績を改善する目的で、税込み価格を消費税率引き下げ前よりも上昇させない範囲で販売する商品の本体価格を引き上げる事業者の数は少なくないと考えます」

Q.テイクアウト(1%)とイートイン(10%)の価格差が9%に広がりますが、レジや店頭で消費者が巻き込まれかねないトラブルや注意点はありますか。

大庭さん「現在もテイクアウトとイートインとの間で2%相当の価格差があり、それによるトラブルが生じていますが、飲食料品の消費税率が1%になることで価格差が拡大し、トラブルリスクも拡大します。トラブルが発生する主な原因は、以下の内容です」

(1)客がファストフード店やスーパーなどで、テイクアウトとして購入した後に店内のイートインスペースで食べる

(2)店員が、イートインであることを確認せずにテイクアウトの税率で会計する

(3)店内でテイクアウト用の価格のみが表示されており、イートイン客がレジで精算するときに表示価格よりも高い価格を請求される

これらのことを踏まえ、イートインスペースを設けている店舗は、次の対応を行うことが望ましいと考えます。

(1)テイクアウトとイートインの税込み価格を併記して表示する

(2)レジ精算時にテイクアウトなのかイートインなのかを確認する

(3)客が購入した後に利用方法が変わった場合の対応をあらかじめ決めておく

Q.「消費税1%」は2027年4月1日から2029年3月末までの期間限定とされています。この2年間という期間限定の措置である場合、消費者は日用品や食品の買いだめなど、どのように家計行動を取るのが賢いのでしょうか。

大庭さん「『減税開始前は買いだめを控えて、減税期間中は通常通りに購入して、減税終了直前に保存可能な飲食料品を計画的に買いだめする』という家計行動を取るのが賢いのではないかと考えます。この行動に関して、次のことに注意する必要があります」

(1)税込み価格で値下がりしているのかを確認する
本体価格が引き上げられ税込み価格で値下がりをしていないのであれば、買いだめを行うことによる経済的なメリットが得られなくなります。

(2)賞味期限・消費期限を確認する
賞味期限・消費期限の短い飲食料品を買いだめしてしまうと、消費し切れないものが発生することで経済的なメリットが失われます。

(3)日用品は対象外であることに注意する
消費税が1%に引き下げられるのは飲食料品だけであり、洗剤やトイレットペーパーなどの日用品は対象外であることに注意をする必要があります。

Q.食品の税率が下がる一方で、飲食店や小売店が利益を確保するために「酒類」「日用品」「手数料」など、食品以外の価格を引き上げるような影響は考えられますか。

大庭さん「飲食料品の税込み価格の引き下げを集客として活用した上で、飲食料品以外の価格や配送料、手数料などを引き上げることで、店全体の利益の向上を考える事業者は当然現れると考えます。

イートインスペースを設けている店舗も、イートインでの利用客が減少することによる減収を、イートイン時の酒類提供価格やサービス提供価格などを引き上げることで補うことを考えてもおかしくはありません」

(オトナンサー編集部)

【画像】「えっ…!?」 これが「消費税1%」の対象外となる飲食料品です!

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大庭真一郎(おおば・しんいちろう)

中小企業診断士、社会保険労務士

東京都出身。東京理科大学卒業後、企業勤務を経て、1995年4月に大庭経営労務相談所を設立。「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心に企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。以下のポリシーを持って、中堅・中小企業に対する支援を行っている。(1)相談企業の実情、特性に配慮した上で、相談企業のペースで改革を進めること(2)相談企業が主体的に実践できる環境をつくりながら、改革を進めること(3)従業員の理解や協力を得られるように改革を進めること(4)相談企業に対して、理論より行動重視という考えに基づき、レスポンスを早めること。大庭経営労務相談所(https://ooba-keieiroumu.jimdo.com/)。

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