中小企業の福利厚生「託児施設」導入はたった1％　慶弔金は充実も

　中小企業向け情報サービスのエフアンドエム（大阪府吹田市）が17日に発表した企業の福利厚生に関する実態調査で、各種福利厚生制度として「慶弔見舞金制度」を運用している企業の割合が72.4％と、最も高くなったことがわかりました。

福利厚生は「従業員とその家族を思ったシステム」

　調査期間は4月1日～5月31日で、同社会員企業666社から有効回答を得ました。同社が9月に発表した中小企業の「慶弔休暇制度導入」の調査でも、本人の結婚や妻の出産、親族の死亡などについて慶弔休暇を導入している企業が90%を超える結果となったことから、慶弔休暇制度と慶弔見舞金制度を併せて運用している企業が多いと考えられます。

　慶弔見舞金制度は従業員とその家族の慶弔事に関して、祝い金や見舞金を贈る制度。詳細は各企業の規定によって決められており、法的な支払い義務はありません。企業にとって比較的自由に運用できるため、人気の福利厚生制度として知られています。

　その半面、「ワークライフバランス」という言葉が取り沙汰される昨今にもかかわらず、「託児施設・ベビーシッター補助」の導入は1％にも満たないことがわかりました。

　同社では、これらの調査結果を踏まえて、「中小企業が目指すべき福利厚生は、子どもがいても安心して働けるように一時保育施設のあっせんをしたり、介護相談窓口の利用機会を設けたりするなど、『従業員と従業員の家族のことを思った良心的なシステム』の運用である」としています。

　独自の福利厚生制度を導入することで、他社との差別化を図る大企業が増える中、中小企業もその整備が急がれます。

（オトナンサー編集部）