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ドコモとソフトバンクが「月額2980円」プラン、値下げ競争は消費者の利益に?

乗り換える際の注意点は?

Q.利用者が大手の安い料金プランに乗り換える際、気を付けるべきことは。

大庭さん「安い料金プランは従来の料金プランに比べて、1カ月に使用できるデータ通信量(ギガ数)が少ないため、これまで通りの使い方をすると通信量がすぐに上限に達してしまい、通信が不安定になります。

また、従来の料金プランで使えていた機能の一部が使えなくなる可能性もあるため、安い料金プランへ乗り換える場合、まず、今まで利用していたプランとの違いを正確に理解してください。その上で、乗り換えによって生じる変化をあらかじめ想定し、その対処方法をあらかじめ調べておくことが望ましいです」

Q.携帯電話に限らず、ビジネスの世界で値下げ競争が起きた場合、企業は競争に飛び込んでいかなければならないのでしょうか。それとも、値下げに頼らない経営は可能なのでしょうか。

大庭さん「企業が同業他社との競争に勝つために打ち出す戦略に関しては、値下げ競争(価格競争)と値下げ以外の面での競争(非価格競争)があります。

市場で高いシェアを持ち、市場に対する物やサービスの大量供給が可能な企業は薄利多売によるトータルでの利益額向上を目的とした値下げ競争を行うことが可能ですが、そうでない企業が値下げ競争に加わると自らの首を絞めることにつながりかねません。その場合、値下げ以外の面で勝負する必要があります。つまり、同業他社にはない付加価値を生み出し、それを市場(消費者)にアピールするのです。

例えば、自社で物やサービスの開発や製造、販売を手掛けているのであれば、斬新なデザインや同業他社にはない使い勝手のよい機能、アフターサービスなどの特典を付加価値としてアピールします。また、他社から仕入れた物を販売しているのであれば、同業他社にはない接客対応や提案力、返品を可能にするなどの特典を付加価値としてアピールするのです。そうすれば、値下げ競争に加わらなくても生き残ることができます」

(オトナンサー編集部)

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大庭真一郎(おおば・しんいちろう)

中小企業診断士、社会保険労務士

東京都出身。東京理科大学卒業後、企業勤務を経て、1995年4月に大庭経営労務相談所を設立。「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心に企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。以下のポリシーを持って、中堅・中小企業に対する支援を行っている。(1)相談企業の実情、特性に配慮した上で、相談企業のペースで改革を進めること(2)相談企業が主体的に実践できる環境をつくりながら、改革を進めること(3)従業員の理解や協力を得られるように改革を進めること(4)相談企業に対して、理論より行動重視という考えに基づき、レスポンスを早めること。大庭経営労務相談所(https://ooba-keieiroumu.jimdo.com/)。

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