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「パワハラ防止法」あす施行 何が変わり、パワハラはなくなる?

従業員の相談窓口は?

Q.法に触れる行為をされたと思った従業員は、どこに相談すればよいのでしょうか。

井上さん「改正法によって、パワハラについての相談窓口の整備等が求められることになるため、まずは会社の相談窓口への相談が考えられます。

ただ、小規模な会社の場合や、パワハラ行為をしている者の地位・役職によっては、相談窓口担当者・責任者とパワハラ行為者が同一といった事態になり、相談窓口が有効に機能しない可能性もあります。また、パワハラかどうか判断が難しい場合も多くあります。

そのため、パワハラを受けていると感じたら、弁護士への相談をおすすめします。パワハラに該当するかどうかの判断だけでなく、今後のため、どのようなことに気を付けた方がいいのか、どのような手続きをとることができるのかなど、問題解決に向け、さまざまなアドバイスを受けることができます。

また、労働基準監督署の総合労働相談コーナーを利用する方法もあります」

Q.パワハラ防止法の施行によって、パワハラはなくなるでしょうか。

井上さん「法改正により、パワハラ防止のために一定の措置をとることが企業に義務付けられたことで、企業がさまざまな取り組みを行うので、一定の効果はあると思います。また、先述したように、パワハラ防止措置を怠っている企業に対しては、行政指導や企業名の公表も可能になります。

さらに、法改正によってパワハラについての認識が深まることも想定され、これらの効果によって、パワハラ防止につながることが期待されます」

(オトナンサー編集部)

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井上圭章(いのうえ・よしあき)

弁護士

弁護士法人グラディアトル法律事務所所属。九州国際大学法学部卒業後、京都産業大学法科大学院修了。「労働問題」「男女トラブル」「債権回収」「不動産トラブル」などを得意分野とする。労働問題に関する相談(https://labor.gladiator.jp/)。

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