総務省、中古スマホの「SIMロック」解除義務化へ　来年7月、通信会社の選択自由に

　中古スマートフォン（スマホ）市場が拡大する中、総務省が、2019年7月に中古スマホの「SIMロック解除」を通信大手3社に義務付ける方向で調整していることが分かりました。解除が義務付けられれば、消費者は中古スマホでも手軽に格安通信会社のサービスを利用しやすくなり、利便性の向上が見込まれます。

　格安通信会社は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信キャリア大手3社から回線を借りて、通信・通話サービスを提供しています。利用する会社やサービス内容にもよりますが、大手に比べ半額以下の料金で利用できるのが特徴です。

　ただし、大手キャリアで購入したスマホについては一定期間の利用を条件に「SIMロック解除」の手続きが行えますが、リサイクルショップなどで販売している中古スマホについては現在、SIMロック解除が行えません。例えば、NTTドコモの端末が中古で流通しても、ソフトバンクの回線を借りている格安通信会社では使えないことがほとんどでした。

　解除が義務付けられれば、例えば、NTTドコモの端末であればNTTドコモの営業所で、ソフトバンクの端末であればソフトバンクの営業所でSIMロック解除ができ、あらゆる通信会社のサービスが受けられるようになります。

　総務省は、通信事業者が中古端末のSIMロック解除に応じる義務などを盛り込んだ「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」改正案について、6月7日～7月6日にパブリックコメント（意見公募）を実施。料金サービス課の担当者は「現在、パブリックコメントの結果を分析しています。特に大きな反対がなければ、年内にも、中古スマホのSIMロック解除の義務化を正式に打ち出す予定」と話しています。

（報道チーム）