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「移住」なら近場? 沖縄、北海道? 首都圏在住者に聞いた希望地、決断のポイントは

コロナ禍で「移住」がこれまで以上に注目を集めています。すべての条件が整うと仮定した場合、首都圏住民はどこに移住したいと思うのでしょうか。

沖縄県は移住先として大人気
沖縄県は移住先として大人気

 新型コロナウイルスの流行でテレワークが推奨され、東京から地方への「移住」がこれまで以上に注目されています。ただ、仕事の都合や家庭の事情から、「移住など想像できない」という人も多いようです。

 もし、「今と同じ条件で仕事ができて、収入も変わらない確約があり、家族も賛同する」と仮定した場合、長期間の緊急事態宣言を経験した東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の人たちはどこに移住したいと思うのでしょうか。1都3県の住民へのアンケート結果と専門家のアドバイスを紹介します。

沖縄県が地方ではトップ

「移住したい都道府県」上位
「移住したい都道府県」上位

 アンケートは3月10~17日、1都3県在住のYahoo! JAPANユーザーを対象に行い、2353人から有効回答を得ました。

 全国を10の地方に区分して、「どこにでも移住できる(現在の収入等は確保でき、家族も賛同すると仮定)としたら、どの地方に住みたいですか」と複数回答で聞いたところ、地方への移住先として多かったのは「九州・沖縄」14.3%「北海道」8.2%「近畿」7.6%で、「北陸・甲信越」「東海」「北関東」という首都圏に比較的近い地方が続きました。一方で「東京、神奈川、千葉、埼玉圏内での移住」27.3%、「移住したくない」13.5%と首都圏内にとどまりたいという意向も計4割強に上りました。

 住みたい地方を選んだ理由を自由記述で聞くと、九州・沖縄を選んだ人は「冬でも温暖」「水がきれい」「食べ物がおいしそう」といった回答が並び、北海道は「広大な自然に囲まれている」「夏涼しい」のほか、九州・沖縄と同じく、「食べ物がおいしい」との声が。近畿は「日本の歴史をつくった古都がある」「歴史的建造物が好き」という声がありました。

 首都圏内での移住希望者からは「公共交通機関が発達」「生活に便利」と大都市ならではの意見のほか、「憧れの横浜に」「ディズニーが好きなので舞浜近くに」「温暖な南房総に」と具体的な地名を挙げる人もいました。

 次に「特に希望する都道府県を一つ」挙げてもらうと、首都圏以外では沖縄県が10.2%で最多、北海道8.0%、長野県3.6%、福岡県3.4%、静岡県3.0%、京都府2.0%、大阪府1.7%が続きました。首都圏は東京都13.0%、神奈川県10.2%、千葉県5.5%、埼玉県5.4%でした。

 それぞれの理由は、沖縄は「冬でも温暖」「のんびりしたい」に加え、「(スギの)花粉症がない」との声も。長野は「新幹線ですぐ東京に出られる」「スノーボードがしたいし、東京にも行きたい」と首都圏への近さを評価する声がありました。福岡は「アジアに近く、街も発展している」、静岡は「首都圏から近く、温暖」、京都は「歴史がある」、大阪は「人情味と食べ物がいい」とそれぞれの地域特性を挙げる意見が多く聞かれました。

 ここまでの質問は「いろいろな条件が整って移住できるとしたら」という仮定での質問でしたが、「実際に移住を考えていますか」と聞いてみたところ、「考えていない」が60.8%と半数を超える一方、「条件が合えば考えたい」が33.9%と3分の1を占めました。「積極的に考えている」は4.1%でした。

 理由を聞くと「積極的に考えている」人は「東京に疲れた」「都会に疲れた」など。「条件が合えば考えたい」人には「収入が減りそう」「子どもの進学先や就職先が不安」「地域に溶け込めるか不安」といった声があり、「考えていない」人には「子どもが小さい」「子どもの通学のため」に加え、「テレワークができない仕事をしている」という事情がありました。

 ちなみに、回答者の家族構成は「夫婦で子どもと同居」が35.7%で最多。「独身」が23.1%、「親と同居」18.1%、「夫婦2人暮らし」17.8%でした。「あなたの仕事はリモートワークができますか」も聞いたところ、「できない」が49.0%と半分近くを占め、「できる」は32.2%、「どちらともいえない」が18.8%でした。

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田井能久(たい・よしひさ)

不動産鑑定士、ロングステイアドバイザー

大学卒業後、国内最大手の不動産鑑定事務所に勤務し、1995年に不動産鑑定士資格を取得。その後、米国系不動産投資ファンドで資産評価業務を担当し、全国各地でさまざまな物件の現地調査と価格査定を行った。2006年に独立し、タイ・バリュエーション・サービシーズ(http://www.valuation.co.jp/)を設立。海外事業も展開。1000件以上の評価実績を有する。滞在型余暇を楽しむ人に助言する「ロングステイアドバイザー」でもあり、2015年、マレーシアの企業と業務提携。MM2H(マレーシアの長期滞在ビザ)取得アドバイス業務を行い、自身も2018年にMM2Hを取得。名古屋地方裁判所の民事調停委員や愛知大学非常勤講師も兼務。

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