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「残業45時間が3カ月で会社都合退職」の事実に「まじかー」、制度の概要とは?

残業時間が規定をオーバーするなど長時間労働を証明できれば、勤務先を「会社都合」で退職できる、という趣旨の投稿がSNS上で話題です。会社都合退職であれば、失業保険がすぐにもらえます。

長時間労働は「会社都合退職」の理由となる?

 勤務先を「会社都合で辞める」方法がSNS上で話題になっています。投稿は「過去6カ月のうち、残業が45時間を超えた月が連続3カ月以上続いていた場合、もしくは1カ月の残業が100時間を超えていた場合『会社都合での退職』が適用され、待期期間なしで失業保険がもらえる」というもの。しかも「会社に監査と指導が入る」らしく「やればよかった」「ウチは60時間が基本なのですが」「そもそも残業がもみ消されている場合は…」など、さまざまな反応が見られます。

 オトナンサー編集部では、この制度について弁護士の牧野和夫さんに聞きました。

「会社都合退職」となるさまざまなケース

Q.投稿された条件で、実際に「会社都合退職」が適用されるのでしょうか。

牧野さん「いわゆる失業手当の受給資格を得るには通常、被保険者の期間が(離職以前2年間に)12カ月以上必要ですが、倒産・解雇などの理由で再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた人は、『特定受給資格者』に認定されれば『会社都合退職』となり、被保険者の期間が(離職以前1年間に)6カ月以上あれば受給資格が得られます。さらに、3カ月の待期期間もなくなり最短で7日後から手当が支給されます。倒産や解雇のほか、会社都合退職扱いとなるケースがいくつかありますが、その中に『離職の直前6カ月間のうちに3月連続して45時間、1月で100時間または2~6月平均で月80時間を超える時間外労働が行われたため、または事業主が危険もしくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険もしくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者』というものがあります」

 そのほか、実質的に会社都合退職扱いとなる主なケースは以下の通りです。

(1)労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者

(2)賃金(退職手当を除く)の額の3分の1を超える額が支払い期日までに支払われなかった月が引き続き2カ月以上となったこと、または離職の直前6カ月の間に3月あったことなどにより離職した者

(3)期間の定めのある労働契約が更新されなかったなどの理由により離職した者

(4)上司、同僚などからの故意の排斥または著しい冷遇もしくは嫌がらせ(いわゆるハラスメント)を受けたことによって離職した者

(5)事業主から直接もしくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者

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牧野和夫(まきの・かずお)

弁護士(日・米ミシガン州)・弁理士

1981年早稲田大学法学部卒、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任し、現在に至る。専門は国際取引法、知的財産権、ライセンス契約、デジタルコンテンツ、インターネット法、企業法務、製造物責任、IT法務全般、個人情報保護法、法務・知財戦略、一般民事・刑事。