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「1350円のハンバーガー」がショボすぎて…写真の真偽めぐり大論争、デマなら法的問題は?

レゴランド・ジャパンの1350円もする「ハンバーガーセット」の写真について、その真偽がSNS上で論争になりました。もしも、写真が悪意あるデマだとしたら、どのような法的問題があるのでしょうか。

「1350円のハンバーガーセット」が話題に(写真はイメージ)

 テーマパーク「レゴランド・ジャパン」(名古屋市)のハンバーガーセット(1350円)について、実際にレゴランドに行った人がアップした写真よりも“貧相”に見える写真がSNSで拡散。その真偽を巡って、「これで1350円ってマジか…」などの議論が交わされ、「わざわざレタスやソースを抜き、ポテトの量を減らしてから意図的に撮られたもの」とする“検証記事”も紹介されました。レゴランドについては、今年4月のオープン以来、「水筒持ち込み不可」「子供同伴のみ入場可」などの風説が流布していました。

情報がデマなら信用毀損や不法行為に

 ハンバーガーセットの写真の真偽は定かではありませんが、実際の商品やサービスとは異なる情報を拡散し、その商品や企業にネガティブなイメージを与える行為に法的問題はないのでしょうか。弁護士の牧野和夫さんは次のように話します。

「刑法233条の信用毀損罪にあたる可能性があります。信用毀損罪とは、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の信用を毀損する犯罪で、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。また、上場企業の株価に影響を与えようとしてデマ情報を流した場合は、金融商品取引法第158条の『風説の流布』にあたる可能性があります。これに違反すると、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処せられます」

 それでは、民事上の責任についてはどうでしょうか。

「競争会社に損害を与えようしてデマ情報を流した場合、不正競争防止法第2条1項十四号『競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為』にあたり、損害賠償責任を負う可能性があります。また、競争会社に損害を与える目的ではなく、一般人が単にその会社に損害を与えることを意図して、または不注意でデマ情報を流して実際に損害を与えた場合は、民法709条(不法行為による損害賠償)にあたり、損害賠償責任を負う可能性があります」

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牧野和夫(まきの・かずお)

弁護士(日・米ミシガン州)・弁理士

1981年早稲田大学法学部卒、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任し、現在に至る。専門は国際取引法、知的財産権、ライセンス契約、デジタルコンテンツ、インターネット法、企業法務、製造物責任、IT法務全般、個人情報保護法、法務・知財戦略、一般民事・刑事。