チェックしよう！　新型コロナでもらえるお金、利用できる融資＆支払い猶予

公共料金の「支払い猶予」も

　税金や公共料金について、「支払い猶予」という支払いを待ってくれる制度があります。猶予の期間が終わったら支払わなくてはいけないのですが、「今お金が足りない！」という状況の人は助かるでしょう。新型コロナウイルス関連の主な支払い猶予を紹介します。

【税金・社会保険料などの支払い猶予（原則1年間）　手続き先：最寄りの税務署】

　新型コロナウイルスの影響によって生活が苦しく、税金を納めるのが難しい場合、納税の猶予制度によって、所得税や相続税といった国税、住民税など地方税の支払いを猶予してもらえます。所定の審査で猶予が認められると、原則1年間、納税の猶予が認められます。また、その間の延滞税が軽減されたり、財産の差し押さえが猶予されたりします。

【電気・ガス・水道料金の支払い猶予（2～4カ月程度）　手続き先：契約している電気・ガス・水道会社】

　電気、ガス、水道といった公共料金にも支払い猶予があります。例えば、全国の電力会社、ガス会社では、2020年5月までの電気代やガス代の支払いを2カ月延長できます。また、上下水道代も自治体により異なりますが、おおよそ2～4カ月分の水道料金の支払いを2～4カ月程度延長することができます。新型コロナウイルスの影響で、先述の緊急小口資金、または総合支援資金の貸し付けを受けた人が対象となっています。

【スマホ・携帯料金の支払い猶予（3カ月程度）　手続き先：契約している会社の問い合わせ窓口】

　NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの大手通信3社も、支払期限の延長を受け付けています。スマホ・携帯代金だけでなく、インターネットの回線費用やプロバイダー利用料なども対象になっています。

　個人・法人を問わず、KDDIでは支払期限が2020年2月25日以降、NTTドコモとソフトバンクでは2020年2月末日以降の料金の支払いを2020年5月末日まで延長できます。また、3社とも新型コロナウイルスの状況によっては、支払期限の延長や2020年5月末日以降に支払われる料金についても延長を検討するとしています。

　取り上げた制度は「子育て世帯への臨時特別給付金」を除いて、自分で申し込む必要があります。生活を再建するためにも、もらえるお金はきちんともらうべきです。ぜひ、最新の情報を確認し、忘れずに申請するようにしてください。

（ファイナンシャルプランナー、Money＆You取締役 高山一恵）