「離婚」で悩んでいませんか？　よくある質問に弁護士がアンサー

1.よくある慰謝料の疑問

Q.そもそも慰謝料って何ですか？

A.慰謝料は、相手方（配偶者）の違法行為によって受けた精神的損害（苦痛）に対する損害賠償金のことです。

Q.慰謝料に相場はあるのですか？

A.慰謝料は、「物を壊したのでその物の時価を弁償する」といった、財産的損害に対する損害賠償金とは異なり、ただちに金銭に換算できず、同じ出来事でも人によって受け止め方が違うため、適正金額を算定することは一般に難しいものです。

　ただし、同じ不法行為があったにもかかわらず、被害者の“精神的タフさ”によって金額が変わってしまっては、不公平になりかねません。そこで、裁判所における調停や訴訟では、いわゆる「相場」のようなものが一応存在するとされています。

　例えば、離婚原因として最も件数が多い「不貞」については、「100万～300万円」が相場と言われています。ただし、具体的な金額については、個別の事案ごとに増額する要素、減額する要素があるかどうかで変わります。

Q.慰謝料が認められるのはどんな場合ですか？

A.典型的なのは、相手方に「不貞」があった場合で、離婚原因の中で最も件数が多いものです。慰謝料の相場は「100万～300万円」とされていますが、訴訟の場合は、以下の要素などを踏まえて判断されます。

・婚姻期間
・不貞をした相手方の経済力
・不貞の違法性の程度（不貞期間、不貞相手の人数、頻度、発覚後の態度など）
・未成年の子どもの有無

　次に、相手方による「暴力（DV）」があった場合にも慰謝料が認められます。訴訟で考慮される要素には以下のようなものがあります。

・婚姻期間
・傷害の程度
・暴力の頻度

　なお、最近耳にすることが増えた「モラルハラスメント（モラハラ＝精神的虐待）」については、事例そのものが少ないこともあり、一般には認められないか、認められても非常に低額になる傾向にあります。

　そもそも、民法770条に規定される法律上の離婚原因（「配偶者の不貞行為」「配偶者による悪意の遺棄」「配偶者の3年以上の生死不明」「回復の見込みのない強度の精神病」「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」）がない限り、離婚には相手方の同意が必要となるため、「性格の不一致」やそれに起因するケンカなどについては原則、慰謝料は認められません。

Q.慰謝料を請求するにはどうしたらいいのですか？

A.まずは、当事者間で話し合うのが一般的です。一般的な慰謝料の相場に相手方が同意すれば、その内容を「離婚協議書」に明記しておくとよいでしょう。当事者同士の話し合いで同意しさえすれば、例えば、モラハラを理由に慰謝料が支払われることもありますし、金額についても同意があれば、相場に縛られる必要はありません。

　ただし、相場を上回る慰謝料を支払うことに同意する人は一般に少なく、金額について折り合いがつかなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。しかし、調停も相手方の同意が必要となるため、話し合いがつかない場合は、訴訟手続きに進むことになります。（訴訟手続きについては「１０．手続き」参照）