娘が進学校をやむなく退学、43歳女性に立ちはだかった養育費2万円の壁

　昨年12月23日、多くのメディアで、「養育費の算定式が新しくなる」というニュースが大きく報じられましたが、あなたの耳にも入りましたか。

　例えば、父の年収が700万円、母が300万円、子ども1人（14歳以下）の場合、今までは月5万円でしたが、これからは月7万円と、月2万円増える計算です。父の年収が800万円、母が100万円、子ども2人（1人は15歳以上、1人は14歳以下）の場合は、今までは月13万円（2人分）でしたが、これからは月15万円と、やはり月2万円増えます。

「月7万円を20歳の誕生月まで」

　ほとんどの場合、子どもは父親ではなく母親が引き取るため、大半の母子家庭では養育費を月2万円上乗せできると考えてよいでしょう。今までも、算定表という根拠があれば、夫は「裁判所のルールなら仕方がない」という感じで渋々、首を縦に振ることが多かったのですが、これは新算定になっても変わらないでしょうから、新算定表による増額分は机上の空論ではなく、実際にもらえる金額だと期待してよさそうです。

　これは夫婦が離婚する場合だけでなく、未婚出産（できちゃった婚をするつもりが途中で別れた）や不倫出産（相手が既婚者なので結婚できない）で婚外子（夫婦ではない男女の間の子）の養育費を決める場合も使うことができます。

　今回紹介する相談者は多胡桃さん。桃さんは3年前、当時の夫と離婚、一人娘（杏さん）の親権は桃さんが持ち、養育費は「毎月7万円を20歳の誕生月まで」と決まりましたが、これは当時の養育費算定表通りの金額なので、桃さんにとって有利でも不利でもありませんでした。

　しかし、離婚から3年後、市内で偏差値上位の高校に入学した娘さんは1年生の冬に不登校の状態に陥り、わずか1年で自主退学。現在はどこの学校にも通わず、フリーターとして働いています。せっかく進学校に合格した娘さんの学歴は中卒で止まってしまったのですが、すべての原因は「養育費は足りないこと」でした。一体何があったのでしょうか。

＜家族構成と登場人物（すべて仮名）、属性・年収は変動なし＞
多胡桃（離婚時40歳、現在43歳）、派遣社員（年収250万円）※今回の相談者
大家雅也（同43歳、同45歳）、会社員（年収900万円）
多胡杏（同13歳、同16歳）、中学生→高校退学