1位パイロット、2位医師…職種別給与ランキングの「今と昔」

　厚生労働省が2月下旬、平成28年の「賃金構造基本統計調査」を発表しました。この中に129の専門職種ごとの給与状況を、「毎月の給与」と「賞与（ボーナス等）」に分けてまとめたものがあり、これを見ると各職種のおおよその平均年収がわかります。

　さまざまな職種の方とお会いする、筆者のようなファイナンシャルプランナー（FP）にはとても参考になる資料ですが、さらに、現在と過去それぞれのデータを比較することで、今の日本の状況が見えてくる、という利点もあります。

　そこで今回は、平成28年版と、今から10年前の平成18年版を比較し、各職種の「今と昔」を考察してみたいと思います。

不動の1位は「航空機操縦士」

　まずは、平成28年と平成18年の職種別の平均年収ランキングです。

【平成28年】

1位＝航空機操縦士（2047万円）
2位＝医師（1240万円）
3位＝大学教授（1069万円）
4位＝公認会計士・税理士（864万円）
5位＝歯科医師（857万円）
6位＝大学准教授（848万円）
7位＝記者（784万円）
8位＝弁護士（759万円）
9位＝不動産鑑定士（692万円）
10位＝掘削・発破工（684万円）

【平成18年】

1位＝航空機操縦士（1295万円）
2位＝大学教授（1133万円）
3位＝医師（1101万円）
4位＝大学助教授（882万円）
5位＝公認会計士・税理士（817万円）
6位＝記者（816万円）
7位＝弁護士（772万円）
8位＝大学講師（733万円）
9位＝高等学校教員（723万円）
10位＝不動産鑑定士（716万円）

　現在も10年前も1位は航空機操縦士。いわゆる「パイロット」です。パイロットの平均年収は10年前から750万円も上昇していますが、これは、グローバル化や格安航空会社（LCC）の台頭によって飛行本数が増加しているにもかかわらず、数が足りないパイロットをめぐって航空会社による“争奪戦”が発生し、給与が高止まりしているためです。

　2位の医師、3位の大学教授は今と昔で順位が逆転していますが、共に「高収入」のイメージがある職種です。

　なお平成18年は2位＝大学教授、4位＝大学助教授、8位＝大学講師、9位＝高等学校教員と「教育系」が4つを占めています。しかし、平成28年は、大学教授が順位こそ3位をキープしていますが、実際の年収は1133万円から1069万円へと約70万円ダウン。パイロットほどではありませんが、2位の医師も1101万円から1240万円へと約140万円アップしていることを考えても、大学教授の給与低下は顕著です。

　同じ現象が、大学准教授（大学助教授）の882万円（平成18年、4位）→848万円（平成28年、6位）、大学講師の733万円（8位）→683万円（11位）、高等学校教員の723万円（10位）→661万円（12位）でも見られ、教育系の給与が総じて減少していることが見て取れます。近年、少子化の影響で教育機関の経営の厳しさを指摘する声は多いのですが、その実情が如実に表れています。