「24時間営業」廃止はファミレス各社に何をもたらすのか

利益率改善などで「長期的にはメリット」

　一方で、企業側は人員の確保が容易になり、生産性が向上するメリットもあると東さん。大手飲食チェーンの長時間労働が社会問題化し、業界のイメージが悪化したことから、近年では深夜時間帯の人員確保が大きな課題となっていました。また、深夜に社員などの責任者を配置する必要もあり、「労働条件が自然と悪化し、離職率も増加していました」。深夜営業を廃止すれば、こうした問題の解決が見込まれるといいます。

　深夜時間帯は人件費や光熱費などの観点から、これまでも売り上げ効率が悪いとされてきました。「ファミレスは来客数がゼロでも、調理スタッフとホールスタッフの最低2人を配置しなければ仕事が回りません。その結果、1人あたりの売上高は低くなり、効率が悪かったのです」。

　東さんによると、多様化する個人のライフスタイルに対応するため、業界各社が24時間営業に力を入れ始めたのは「約15年前」。しかし、前述のように、個人のライフスタイルはそれ以上の変化を見せており、業界がそれに追いついていない現状があります。

　これらを踏まえて、東さんは「長期的視点に立てば、企業にとってはメリットのほうが大きいでしょう。一時的に売り上げは減少しますが利益率は改善するはず。投資家も廃止に前向きです」と話しています。

（オトナンサー編集部）