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小室圭さんで話題の米ロースクール、修了しても簡単に司法試験は受けられません!

米フォーダム大学ロースクール留学中の小室圭さん。LLM(法学修士)コースは5月で修了しますが、ニューヨーク州の司法試験を受けるのは、そう簡単ではないようです。

ニューヨーク州の司法試験受験の仕組みとは?
ニューヨーク州の司法試験受験の仕組みとは?

 小室圭さんは昨夏から、米フォーダム大学ロースクールに留学しています。選択したLLM(法学修士)コースは、この5月で修了となります。進路をめぐっては最近、「ニューヨーク州の司法試験を受けるのは最短でも2021年7月が濃厚」と一部で報じられました。

「ニューヨーク州の司法試験は、LLMを修了したからといって受けられるものではありません」と話すのはニューヨーク州弁護士の徳永怜一さん。日本の大学を卒業後、単身渡米し、ルイジアナ州ニューオリンズのTulane University Law School(LLM)に留学。ニューヨークに拠点を移して法律事務所で7年間勤務し、米国の現地企業や日系企業に対する法的助言や契約書などの作成を担当しました。現在は外資系IT企業に勤務しています。

受験資格とは、どのようなものか

「ニューヨーク州の司法試験は、LLMを修了したからといって受けられるものではありません。自国(日本)での法学教育も必要です。さらに、ニューヨーク州司法試験委員会から、事前に受験資格があるか否かの審査を受ける必要があります。同委員会のHPによれば、外国で法学教育を受けた人の場合は、米国のロースクール(JDコース)と同等の授業時間数を満たしていること、もしくは、自国でコモン・ローに基づく法学教育を一定単位数受けていることなど詳細な規定が設けられています」(徳永さん)

「LLMは(Master of Laws)法学修士号のことで、1年未満の履修期間で修了できます。法学の既習者向けの上位コースという位置付けです。米国のロースクールは基本3年制で、修了すればJD(法務博士号)が取得できます。私の場合は、日本で4年制大学の法学部を卒業して、アメリカでLLMを修了しました。LLMは1年未満で卒業できる課程ですので、これだけではニューヨーク州司法試験の受験資格は満たせません」

 あくまでも、日本の法学部とLLMをかけ合わせて受験できたとのことです。さらに、当時は法科大学院がありませんでした。

「日本人からすると、(1)日本で法学部や法科大学院を修了し、アメリカでLLM(2)アメリカで3年間学び、JDを修了、という大きく分けて2つの方法で受験資格が得られます。(2)の方法は、通常のアメリカ人が通る道です。ただし、3年間というロースクール生活は長いですし、それだけ学費や生活費もかかります。もし日本で法学教育を受けていないのであれば、この方法をとらないと受験資格は満たせないでしょう」

「圧倒的に(1)の方法を取る人の方が多いです。例えば、日本で弁護士として活動していて1年アメリカに留学したり、弁護士ではなくても、法学部出身で企業の法務部で勤務している人です。私は(1)の方法でした。ただ、私は日本で法学部を卒業してからすぐにアメリカに留学したので、その点では特殊だったといえますが」

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尾藤克之(びとう・かつゆき)

コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員

東京都出身。代議士秘書、大手コンサルティングファームにて、経営・事業開発支援、組織人事問題に関する業務に従事、IT系上場企業などの役員を経て現職。現在は障害者支援団体のアスカ王国(橋本久美子会長/橋本龍太郎首相夫人)をライフワークとしている。NHKや民放各社のテレビ出演や、経済誌などからの取材・掲載多数。著書はビジネス書を中心に11冊。2018年1月「あなたの文章が劇的に変わる5つの方法」(三笠書房)は即重版、同10月「即効! 成果が上がる 文章の技術」(明日香出版社)は発売1週間で重版。埼玉大学大学院経済学研究博士課程前期(経済学修士、経営学修士)。

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