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個人型DC初心者が注意すべきポイント3選

2017年1月から現役世代のほぼ全員が利用できるようになる個人型確定拠出年金。今回は、実際に商品や金融機関を選ぶ際の注意点について専門家と一緒に考えます。

個人型DCの実務上の注意点とは…

 2017年1月から主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員の計約2600万人が新たに加入対象になり、現役世代のほぼ全員が利用できるようになる個人型確定拠出年金(個人型DC)。

 前回までは、その“最大のメリット”とされる節税効果について紹介してきましたが、今回は少し目線を変えて、実務上の注意点についてファイナンシャルプランナー(FP)の加藤圭祐さんと考えます。

リスクの程度や手数料に注意が必要

 個人型DCは「定期預金」「国内株式」「国内債券」「海外株式」「海外債権」「不動産投資信託(REIT)」などから好きな商品を選んで運用しますが、注意すべきはその結果がすべて“自己責任”である点です。

 当然、ハイリスク・ハイリターン商品の割合を増やせば増やしただけ、損をする確率も上昇します。

 そこで加藤さんは「利用者も勉強が必要です。自分なりに、リスクがどの程度なのかを見極め、理解できない商品には投資すべきではありません」と注意を促します。

 また、個人型DCを利用するには以下のような各種手数料も必要です。

・加入時の手数料(2777円)
・毎月の口座管理手数料(167円~600円程度)
・信託報酬(資産の0.1%~2%程度)

 加藤さんは手数料について「基本的には安い方がよいと考えるべきですが、現状では、ネット系は安く、店舗を構える地銀などは高い傾向があります。窓口で運用相談を行いたい人は手数料が高くても地域の金融機関、自分で決断できる人はネット系と、割り切って考えた方がよいかもしれません」と話します。

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加藤圭祐(かとう・けいすけ)

株式会社あおばコンサルティング代表取締役、1級FP技能士、宅建士

大手外資系生命保険会社にて11年間、個人・法人のコンサルティング業務に従事。2015年に株式会社あおばコンサルティングを設立。日本初の、チャットでのお金のサービス「みかづきナビ」を開始。現在ではzoomも活用し、FP相談や保険相談で顧客の課題解決に取り組んでいる。みかづきナビ(http://www.mikazuki-navi.jp/)。

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