個人型DC初心者が注意すべきポイント3選

　2017年1月から主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員の計約2600万人が新たに加入対象になり、現役世代のほぼ全員が利用できるようになる個人型確定拠出年金（個人型DC）。

　前回までは、その“最大のメリット”とされる節税効果について紹介してきましたが、今回は少し目線を変えて、実務上の注意点についてファイナンシャルプランナー（FP）の加藤圭祐さんと考えます。

リスクの程度や手数料に注意が必要

　個人型DCは「定期預金」「国内株式」「国内債券」「海外株式」「海外債権」「不動産投資信託（REIT）」などから好きな商品を選んで運用しますが、注意すべきはその結果がすべて“自己責任”である点です。

　当然、ハイリスク・ハイリターン商品の割合を増やせば増やしただけ、損をする確率も上昇します。

　そこで加藤さんは「利用者も勉強が必要です。自分なりに、リスクがどの程度なのかを見極め、理解できない商品には投資すべきではありません」と注意を促します。

　また、個人型DCを利用するには以下のような各種手数料も必要です。

・加入時の手数料（2777円）
・毎月の口座管理手数料（167円～600円程度）
・信託報酬（資産の0.1％～2％程度）

　加藤さんは手数料について「基本的には安い方がよいと考えるべきですが、現状では、ネット系は安く、店舗を構える地銀などは高い傾向があります。窓口で運用相談を行いたい人は手数料が高くても地域の金融機関、自分で決断できる人はネット系と、割り切って考えた方がよいかもしれません」と話します。