「地震時の停電で内定者が計画の半分」報道を北電が否定　採用への“風評被害”懸念も…？

　北海道電力（札幌市）は10月2日、「北海道電力の内定者数は定期採用計画の半分にとどまった」「地震による道内全域停電が響いた可能性もある」とする一部報道について「事実ではありません」と否定する文書を、ホームページで公表しました。9月6日の北海道胆振（いぶり）東部地震を巡っては、観光客の減少などが心配されていますが、企業の採用活動を巡っても、思わぬ”風評被害”が懸念されます。

10月1日内定は大卒、院卒のみ

　北電の文書によると、報道は10月2日付で「北海道内企業が内定式、地震で『辞退』広がる恐れ」と題したもので、北電への2019年春入社予定の内定者数について「定期採用計画の半分にとどまった」「北電の内定者数は49人。計画していた19年度の定期採用人数（100人程度）を大幅に下回った」「地震による道内全域停電という不測の事態が響いた可能性もある」などとしています。

　これに対し、北電は2019年度の定期採用計画について「大学院、大学、高専卒、高校卒の合計100人程度」とした上で、「（10月1日時点の）内定者数は、大学、大学院卒合わせて49人（事務11人、技術38人）」と説明。さらに「高専卒・高卒の内定は11月1日を予定しているが、当初公表した定期採用計画数は確保できる見通し」としており、報道された内定者「49人」に加えて、今後、高専卒・高卒者が加わるとしています。

　北電が2018年2月に発表した2019年度の採用計画によると、高専卒・高卒の採用計画は技術系で計45人程度で、事務系も含め、大学・大学院卒を合わせた最終的な内定者数は100人程度になると見られます。北電の広報担当者は「大きなメディアで報道されたので、誤解が広まらないようにと文書を公表しました。当該の報道機関にも、この内容を伝えています」と話しています。

（報道チーム）