東京医大「女子減点」で大学側「断じてあってはならないこと」　追加合格、副学長は「そういう方向」

　東京医科大学（東京都新宿区）が医学部医学科の一般入試の点数を不正操作したとされる問題で、同大は8月7日、都内で記者会見を開き、不正があったことを認めました。

　受験生などに対し「心より深くおわび申し上げます」と謝罪した上で、点数操作の影響で不合格となった受験生への対応を教授会で検討することも発表。教授会の意向としては、追加合格を支持する声が強く、「追加合格の可能性もある」との発言もありました。

　すべての女子の点数を減点していたことについては「女性を一律減点したことはあってはならないこと」としました。

女子の一律減点「あってはならない」

　会見には、学校法人の行岡哲男常務理事と学長代理を務めている宮沢啓介副学長らが出席。行岡常務理事は一連の問題について「受験された皆さま、すべての大学関係者、本学学生と保護者に改めて心より深くおわび申し上げます」と謝罪。内部調査委員会の報告結果を受け、点数の不正操作の経緯などについて説明しました。

　報告書と、この日行われた内部調査委の記者会見によると、一般入試の1次試験（計400点満点）は、18年度は6人に10～49点、17年度は13人に8～45点を恣意的に加点。2次試験は、小論文（100点満点）の点数に一律0.8を掛けていったん減点した上で、現役と2浪までの男子には20点加点、3浪男子には10点加点する一方、4浪以上と女子全員には加点しない点数操作を実施、女子と長期浪人の合格者を抑制していました。

　不正は臼井正彦・前理事長（贈賄罪で起訴）の指示で、鈴木衛・前学長（同）らが行っていました。

　記者会見で行岡常務理事は、点数操作により不合格となった受験生に対する救済策について「教授会で慎重に検討する」と表明。2次試験で女子の点数を減点していたことについて「女子の一律減点は、断じてあってはならないことであり、根絶する。過去の女子受験生に対する対応についても、誠心誠意検討する」と述べました。宮沢副学長は追加合格について「私自身はそういう方向でいる。教授会でも異論を唱える者はいないのでは」と話しました。

　入試の不正は、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」の選定を巡る疑惑をきっかけに発覚。同省前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が、東京医科大が対象校に選定されるよう便宜を図る見返りに息子を同大に合格させてもらったとして、受託収賄罪で起訴され、この事件を受けた内部調査委の調査で判明しました。

（報道チーム）