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騒音、臭いがトラブルの原因に…住宅地での「バーベキュー」に賛否両論の声、法的問題は?

自宅の庭や河川敷で楽しむ「バーベキュー」が人気ですが、一方で、騒音や臭いに関するトラブルも増えています。バーベキューを巡る法的規制や対処法について、弁護士に聞きました。

庭や河川敷でのバーベキュー、法的問題は?
庭や河川敷でのバーベキュー、法的問題は?

 夏が近づき、アウトドアレジャーが楽しい季節です。自宅の庭や河川敷などで「バーベキュー」をする人も増える時期ですが、近年、バーベキューを巡るトラブルが多発しています。その主な原因として「煙の臭い」「騒音」が挙げられており、特に、住宅街で行うと隣家の洗濯物に煙の臭いが付着するなど、ご近所トラブルにつながることもあります。また、河原や河川敷でバーベキューをする人を見かけることがありますが、騒音やゴミの散乱について住民から苦情が入るケースもあるようです。

 これについて、ネット上では「私有地でマナーを守って楽しむ分にはよい」「布団を干していたら煙の臭いがついて不快だった」「住宅密集地ではやめて」「河原でやる時は、許可が要るのでは?」など、さまざまな声が上がっています。今回は、バーベキューを巡る法的問題について、芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

周辺住民への被害が度を越すと…

Q.住宅街でバーベキューを行うことに法的問題はありますか。

牧野さん「住宅街でバーベキューをすること自体は、自分の家であれば特に許可は要りませんが、周辺住民への被害が度を越すと警察が介入したり、法的責任を追及されたりする場合もあります」

Q.住宅街のバーベキューで騒音や煙などの迷惑をこうむった場合、何らかの法的手段に訴えることはできますか。

牧野さん「騒音や煙、臭いなどの被害を受けた人は、一定の条件を満たせば、騒音や煙、臭いを発生させている人や会社に対して、人格権の侵害を根拠に民事上の不法行為責任を追及することができます。人格権侵害の不法行為責任を追及するためには、被害のレベルが『受忍限度』(我慢すべきレベル)を超えていることが必要です。裁判所は、受忍限度を超えているかどうかの判断基準として、以下の4つを総合的に判断するとしています」

(1)被害の性質:健康被害の有無
(2)程度・態様:騒音の大きさ・時間帯・頻度・継続性(一般常識から大きく外れたものは、受忍限度を超えたと判断される可能性が高くなる)
(3)加害行為の公益性の有無:加害者が病院、学校など公共性を持つかどうか
(4)回避可能性:騒音クレームに対する対応(音に気を付ける)があったかどうか

Q.損害賠償は請求できますか。

牧野さん「騒音や煙、臭いがあまりにもひどく、それが反復・継続される場合であって精神的な病気になってしまった場合、精神的損害に対する損害賠償を請求できる場合がありますが、一回限りの場合など頻度が高くない場合は、一般的に損害賠償請求は難しいと言えます。金額は、裁判例ではせいぜい治療費と10万~数十万円でしょう。バーベキューの場合、頻度がそれほど高くないので一般に損害賠償請求は難しく、騒音が非常に大きく健康被害があった場合に限られると思われます」

Q.迷惑なバーベキューを法的に止めることはできませんか。

牧野さん「前述の『受忍限度を超えているかどうか』で判断することになるでしょう。裁判例では、エアコンの室外機の騒音について、騒音が50デシベルを超えてはならないという命令が下されたことがあります。カラオケの騒音については、深夜0~4時にカラオケ装置の使用禁止が命じられた事件もありました。

ちなみに、大阪国際空港の近隣住民が深刻な騒音被害を受けたとして、大阪国際空港の設置・管理者である国に対して人格権を根拠に、夜間(午後9時~午前7時)の空港使用の差し止め、過去の損害賠償、将来の損害賠償を請求したケースがあります。最高裁は、過去の損害賠償の請求については認めましたが、夜間の空港使用の差し止めと将来の損害賠償は認めませんでした。

マンションなどの集合住宅では、子どもの音やピアノの音がうるさいなどの問題が発生しますが法的手段に訴える前に、あまり感情的にならずにすぐに話し合いを行い、止めてもらうのが現実的な解決だと思います」

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牧野和夫(まきの・かずお)

弁護士(日・米ミシガン州)・弁理士

1981年早稲田大学法学部卒、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任し、現在に至る。専門は国際取引法、知的財産権、ライセンス契約、デジタルコンテンツ、インターネット法、企業法務、製造物責任、IT法務全般、個人情報保護法、法務・知財戦略、一般民事・刑事。