マイナス金利の影響、「貯蓄型」生保商品にもジワリ? 各社が保険料増を検討する理由
「生命保険各社が2017年4月から貯蓄型商品の保険料引き上げを検討」――。先日こんなニュースが報じられました。手堅い資産運用先として人気の「学資保険」「年金保険」などが対象になるといいます。値上げが検討される背景には、「標準利率」という業界特有の仕組み、そして昨今耳にすることが多くなった「マイナス金利」がありました。

「生命保険各社が2017年4月から年金保険や学資保険などの保険料引き上げを検討している」――。一部の新聞が先日、こうした内容のニュースを報じました。報道によると、既存契約分は保険料を据え置きつつ、新規契約分について1~2割が引き上げられる可能性があるといいます。
生命保険の保険料は通常、運用利回りや死亡率、事業コストなどを総合的に考慮し、各社が独自に決めるとされますが、その運用利回りに影響を与えるのが、国債(主に10年物国債)の利回りを基に金融庁が設定する「標準利率」です。
報道によると、この標準利率が2017年4月、4年ぶりに引き下げられることがほぼ確実と見られ、それに伴って、各社が保険料引き上げに動くのではないかというのです。
日銀のマイナス金利政策を受けた現在の金利水準が続けば、現行の「1.0%」から「0.25%」へと大幅に引き下げられることが予想される標準利率。では一体、この標準利率が下がると各社が保険料を引き上げるのはなぜでしょうか。また、マイナス金利が生命保険業界に与えるインパクトはどのようなものでしょうか。
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