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東京で貸し切り客130人の“ドタキャン事件”も…業界団体が防止システム開発で「ぜひやるべき」の声

「ドタキャン」の多発を受け、全日本飲食店協会がドタキャンによる被害を減らすための新サービス「ドタキャン防止システム」をスタートさせます。

東京・下北沢の飲食店では130人のドタキャンが発生。写真は「炊き込みご飯」(同店提供)

 全国の個人飲食店オーナーが運営する、全日本飲食店協会(東京都港区)はこのほど、ドタキャンによる被害を減らすための新サービス「ドタキャン防止システム」を2月19日にスタートさせると発表しました。利用無料。過去のドタキャン歴をデータベース化し、予約時の電話番号と照会することでドタキャンを事前に予防するというものです。

 同協会によると、「ドタキャン、求人問題、顧客管理」は飲食業界における3大問題とされ、とりわけドタキャンについては利益の圧迫に直結することから「飲食業を愛する者にとって耐えがたい状況」(同協会)です。

 ドタキャン防止システムのデータベースは、個人情報保護法に抵触しない「電話番号」「ドタキャン日時」「予約人数」の情報を収集。店舗は「ドタキャン歴の有無」「ドタキャン日時」「ドタキャン時の予約人数」などの情報を得ることで、ドタキャン回数が多い相手は予約を断る▽前金制での案内をする▽同一店舗ばかりでドタキャンが相次いでいるなどの不自然な状況であれば、データの信ぴょう性は低いと判断する――といった対応が可能になるといいます。

 ドタキャンをめぐっては2017年10月、東京・下北沢の飲食店で貸し切り客130人による「ドタキャン事件」が発生し、SNS上で大きな話題となりました。オトナンサー編集部が同店に取材したところ、ドタキャンをしたのは大学生の団体で約1カ月前に電話で予約が入りましたが、当日の予約時間になっても現れなかったため、電話すると「キャンセル」との返事が。その後、ダブルブッキングで同店をキャンセルし忘れていたことが判明したといいます。損害額は数十万円規模とも。

 ドタキャン防止システムのリリースについて、SNS上では「そりゃ、これだけシレッとドタキャン事件が続けば…ですよね!」「このシステムが定着するといいな」「これはぜひやるべき」などと喜ぶ声が上がる一方、「プライバシーは大丈夫?」「国は番号の再利用も考えてるらしいから、再利用された際に無関係な人に誤爆する可能性がある」などと懸念する声も見られます。

(オトナンサー編集部)