ホテルからアメニティーが消える？　プラ製品削減新法直前！　ビジネスホテル各社に聞く

削減に取り組まなかったらどうなる？

　事業者がプラスチック製品の提供量の削減に取り組まなかった場合、どうなるのでしょうか。環境省に聞きました。

Q.4月1日に施行されるプラスチック資源循環促進法の狙いについて、教えてください。

担当者「使い捨てプラスチックの使用規制、削減は、欧州をはじめ各国に広がっており、世界全体としてプラスチックごみ問題に取り組む上で、欠かせない対策となっています。政府が2019年に策定した『プラスチック資源循環戦略』では、2030年までに、使い捨てプラスチックを累積で25％削減する目標を掲げています。

そこで、プラスチック資源循環促進法では、歯ブラシやカミソリ、ヘアブラシなど、商品の販売やサービスの際に消費者に無料で提供される12品目の製品を『特定プラスチック使用製品』として指定し、この製品を提供する事業者に対して、提供量の削減を求めます。

また、前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が5トン以上だった事業者を『特定プラスチック使用製品多量提供事業者』と定め、より積極的な取り組みを求めています」

Q.対象事業者が短期間で提供量を大幅に減らすことは難しいと思います。無理なく削減するには、どのような取り組みが有効なのでしょうか。

担当者「例えば、『プラスチック製品が必要かどうか、客に声掛けをする』『プラスチック製品を有料で提供する』『プラスチック製品の提供を辞退した客に対して、ポイントを付与』『再利用可能なプラスチック製品を提供する』『プラスチック以外の素材を使った製品を提供する』などが挙げられます」

Q.ネット上では「4月から、ホテルではアメニティーグッズを置くことができなくなる」といった情報も流れています。プラスチック資源循環促進法では、プラスチック製品の提供禁止や有料提供が義務化されるのでしょうか。

担当者「プラスチック資源循環促進法は、あくまでプラスチック製品の提供量の削減を求めるものであり、提供禁止や有料提供が義務化されるわけではありません」

Q.プラスチック製品の提供量などを国に報告する義務はあるのでしょうか。また、提供削減に関する取り組みをしなかった場合、どうなるのでしょうか。

担当者「目標や提供量、取り組んだ内容といったことを自社のホームページや環境報告書（事業者の環境問題への取り組み状況を記載した資料）などで公表するようお願いしていますが、国への報告義務はありません。

施行状況調査（法の施行状況を的確に把握するために行われる調査）などを通じて、削減に関する取り組みを実施していない企業があれば指導や助言を行います。それでも応じず、また特定プラスチック使用製品多量提供事業者に該当する場合、勧告や事業者名の公表、命令、罰則（50万円以下の罰金）の対象になります」

（オトナンサー編集部）