12月末退職を伝えたら、会社から11月15日にしろと言われ「ストレスで憤怒」「カツカツ」、法的には？

会社側と法的に争う場合は…

Q.投稿者が「11月15日退職」を強要された場合、会社側の行為に法的問題はありませんか。これを不服として争おうとする場合、どのようなプロセスを踏むのでしょうか。

牧野さん「投稿者が『11月15日退職』を強要されたと解される場合、11月15日までの給与は支払われますが、12月末日までの給与が支払われない場合が多いでしょう。この場合、民法第627条第2項に基づき、会社に12月末日までの給与の支払いを請求できるでしょう。また、ボーナス（賞与）は就業規則で『支給日に在籍していれば支給される』と定められていることが多いですが、『11月15日退職』を強要されてボーナスが支給されない場合、支給額相当額の損害賠償を請求できる可能性があります。会社との話し合いで解決できる場合が多いですが、話し合いが整わない場合に法的に争う方法としては（1）訴訟（裁判所で弁護士へ依頼して解決する）、（2）労働審判（地方裁判所で調停または審判を行い労働紛争を解決する）、（3）都道府県労働局紛争調整委員会による斡旋（あっせん）・調停（費用がかからず、簡易な手続き）などが利用できます」

（オトナンサー編集部）