【7月21日のマーケット】日経平均反発1万6810円、経済対策「20兆円規模」報道で

　7月21日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比128円33銭高の1万6810円22銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、政府が経済対策の事業費を20兆円規模で調整しているとの報道が押し上げ要因に。日経平均は一時1万6938円まで上昇し、取引時間中としては6月1日以来約1カ月半ぶりの高値を付けました。

　その後は、心理的節目である1万7000円に近付いたことで利益確定売り圧力が強まり、外国為替市場でドル／円が一時106円台に下落したことも重しとなり、下げ幅を縮小する展開だったといいます。

　東証1部33業種中、鉱業、証券など25業種が上昇、一方、水産・農林、陸運など8業種は下落しました。個別銘柄では、ミツミ電機、ミネベアが買われ、東邦亜鉛、日本水産は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比8.64ポイント高の1339.39。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝107円10銭台で推移しています。

支援材料は政策期待

　市場には、政府の経済対策に対する期待のほか、日銀が来週の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切るとの観測もあるといい、八代さんは「政策期待が日経平均の支援材料。市場は今後も政策関連のニュースに敏感に反応するかもしれません」と話します。

　八代さんによると、今夜の欧州中央銀行（ECB）理事会では、金融政策の現状維持が決定されそう。ただし、ECBが量的緩和における国債の購入条件を緩和するかどうかが注目されるといい、八代さんは「条件が緩和されれば、追加緩和観測が一段と高まる可能性も。その場合、日米欧の株式市場にとってプラス材料になりそうです」と分析しています。

（オトナンサー編集部）